バフェット太郎です。

30日のNYダウ株式市場は前日比ー137.65ドル(ー0.53%)高2万5986.92ドルと下落して取引を終えました。下落した主な要因はトランプ大統領が来週、2000億ドル規模の中国製品に対して追加関税を発動させる考えを示したとの報道が伝わったとで、貿易摩擦を巡る懸念が再燃したためです。

また、来週月曜日は「レイバー・デー(労働者の祝日)」で株式市場は休場となるため、この三連休を前に高値警戒感を示していた投資家らが利益確定の「売り」に走ったことも相場を押し下げる要因となりました。

NAFTA(北米自由貿易協定)改定を目指している米国とカナダの二国間交渉を巡っては、自動車分野の課題が概ね解決したとして、カナダのフリーランド外相は合意成立に向けて自信を深めました。ただし、トランプ大統領が目指している「最大で300%になっている乳製品に対する関税撤廃」を巡っては、カナダの譲歩は期待できません。これはカナダでは酪農家が政治に大きな影響力を持っていて、仮に米国に譲歩すれば国内で反発が起きかねないからです。

さて、貿易摩擦を巡る懸念が再燃される中、世界の金融市場ではアルゼンチンペソが対ドルで一時約20%安と暴落するなど、投資マネーの流出が止まりません。

【ドル/アルゼンチンペソ:2018年6月ー2018年8月末】
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アルゼンチン中央銀行は30%を超えるインフレ抑制と通貨下落に歯止めをかけるため、政策金利を45%から世界最高水準の60%に引き上げたものの、ペソ売りは止まらず最安値を更新しました。これはマクリ大統領がIMF(国際通貨基金)に対して融資の前倒しを要請したことが衝撃となり、投資家心理が悪化したためです。

また、経済基盤が脆弱な五カ国(インド、ブラジル、トルコ、インドネシア、南アフリカ)の株式ETFはそれぞれインドー1.17%安、ブラジルー3.57%安、トルコー3.91%安、インドネシアー3.27%安、南アフリカに至ってはー6.36%安と暴落するなど、投資家の間で新興国株売りが加速していることがわかります。

これはFRB(米連邦準備制度理事会)が追加の利上げに踏み切る中で、利回り格差が拡大して通貨安が加速する公算が大きいからです。通貨安が加速すれば国内のインフレが加速するだけでなく、ドル建て債務の膨張を意味するためデフォルトの連鎖が懸念されます。

通貨安を止める唯一の手立ては緊縮財政をした上で金利を大幅に引き上げることなのですが、緊縮財政は国民に不人気な政策であることからインドを除く四カ国は緊縮財政に消極的です。また、金利の引き上げは金融引き締めを意味するため、国内経済のリセッション(景気後退)入りを早めかねません。

つまり、痛みを伴わない手立てがないので、いずれにせよ新興国株は売られる運命にあるわけです。かねてから経済成長が確実な新興国株に対して「ボラティリティ(変動率)を無視して長期投資すれば米国株を上回る高いリターンが見込める」とあれだけ強気に豪語していた投資家たちの声が小さいのは、ボラティリティの痛みがどれだけ辛いものなのかということを、いま身をもって噛みしめているからに他ならないからです。可愛そうwww

グッドラック。

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