バフェット太郎です。

新興国株の代表格でもある中国株は、トランプ大統領が対中制裁関税の拡大を示唆していることから弱気相場入りしています。米国は中国が「通貨」と「技術」の分野で覇権を握ろうとしていることから、対中制裁を強化し、そうした野望を握り潰そうとしているわけです。

そもそも米国が中国に対して制裁関税を課しているのは、中国が米国の先端技術を盗み、国内で特許を出願したり、軍事に転用したりとやりたい放題やっているからです。

そのため、米国は中国に対して高率の関税を課すことで中国経済を崩そうとしています。

たとえば、中国に対する高率関税が長期化すれば、中国産の米国向け製品は割高になります。これは短期的に見ればコスト増となるため、企業の収益を圧迫したり、消費者の財布に打撃を与えることになります。

しかし、世界中の米国向け製品を作っているグローバル企業は、中国での生産を止めて中国以外の新興国で作ることで対応することができます。結果、コストを抑制して収益が改善し、消費者に買い求めやすい価格を設定することができることに加えて中国経済を崩すことができます。

もちろん、中国以外の新興国は生産能力が乏しいことから設備投資が必要不可欠ですが、米中貿易摩擦が長期化することがわかっているのなら、どの企業も中国以外で生産するしかなくなります。

そこで、米中貿易摩擦が長期化するかどうかですが、市場は米中貿易戦争の長期化を想定しつつあります。これは冒頭でも述べた通り、「通貨」と「技術」の分野で覇権を握ろうとしているからです。そのため、米国にとって米中貿易摩擦の「落し所」を探る必要は一切なく、徹底的に潰しにかかる公算が大きいです。

こうした貿易摩擦の長期化は日米間でも見られたことでした。たとえば日米貿易摩擦を巡って、85年のプラザ合意でドル売りの協調介入が実施されたことで、ドル円は1ドル240円からわずか二年で120円まで暴落し、日本の輸出競争力が急激に低下しました。

また、91年には新半導体協定で米国製半導体シェアを20%にするという数値目標が盛り込まれるなど、米国に有利な協定が結ばれたことで、日本の半導体シェアが急激に縮小していきました。

【上海総合株価指数:2014ー2018】
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上海総合株価指数は15年の高値5178ポイントからー47.8%安と暴落しています。

中国経済は米中貿易摩擦が長期化しつつあることに加えて、生産年齢人口の減少も始まっていることから景気が縮小する公算が大きいです。

個人投資家の中には「米国株に集中投資するのではなく、新興国にも幅広く分散投資すべき」と主張する人もいますが、新興国株ETFの多くで中国の割合が30%程度占めていることを考えると、今後数年間は中国を抜いた新興国株に投資した方が高いリターンが見込めると思います。

グッドラック。

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