バフェット太郎です。

10日のNYダウ株式市場は前日比ー59.47ドル(ー0.23%)安の2万5857.07ドルと下落して取引を終えました。下落した主な要因は、米中貿易摩擦を懸念してアップル株がー1.34%安と急落したためです。

アップルはUSTR(米通商代表部)への提出文書で、「2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税が発動されれば、『アップルウォッチ』や『エアポッド』など幅広い製品が悪影響を受けると表明したためです。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによれば、「仮に『iPhone』の最終組み立て工程をすべて米国に移した場合、20%の値上げが必要」と指摘し、「利益率を維持するために値上げに踏み切れば、需要に莫大な打撃を与えるだろう」と予想しています。

実際、昨年発売された高価格帯の新製品『iPhone X』の販売台数は、直近9カ月間のiPhone販売台数のうち3割程度に留まるなど、前年発売した『iPhone 7』が同じ期間に約7割を占めたことと比べると、明らかに落ち込んでいることがわかります。

つまり、消費者が『iPhone』に支払える金額が限界に近づきつつあることを意味しています。

とはいえ、既存ユーザーの多くは今後もアップルから離れないだろうとの楽観的な見方もあるため、今後は価格をどこまで引き上げることができるか、そして買い替えサイクルがどれだけ延長するのかが注目されます。

さて、これに対してトランプ大統領は「アップル製品の価格は値上がりする可能性が高い。しかし、そのために税制優遇措置があるのだから、アップルは今すぐ新しい工場を米国に建設すればいい!」とツイートしました。

これは別の言い方をすれば、トランプ大統領は米中貿易摩擦を解決する意思はなく、長期化することを示唆しています。また、アップルは必ずしも米国に工場を建設する必要はなく、中国以外の新興国に工場を建設すれば、対中制裁関税を回避することができます。

そのため、短期的に見れば価格を引き上げることで販売台数を犠牲にするか、あるいは価格を据え置くことで利益率を犠牲にするかのどちらかが犠牲になるものの、長期的に見れば解決可能であることを考えれば、ボラティリティを許容できる長期投資家はそれほど悲観的になる必要はありません。

【アップル(AAPL):日足】
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ただし、短期的にはこれまでの高い期待感が失望に変わることから、50日移動平均線をターゲットに200ドル水準を試す展開が予想されます。

グッドラック。

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