バフェット太郎です。

ソッコーでお金持ちになりたい投資家に大人気のアマゾン・ドットコム(AMZN)の株価が前日比ー3.16%安と急落し、50日移動平均線を試す展開となっています。

【アマゾン・ドットコム(AMZN):日足】1
アマゾンの株価が急落した主な要因は、アマゾンの社員が賄賂を受け取り、機密情報を外部に提供していることがわかったからです。

機密情報とは、主に販売や検索に関するデータ、レビュー、メールアドレスなどで、これをアマゾンのサイトで商品を販売する独立業者に売り渡し、競合に対して有利になるよう便宜を図っていたとのこと。さらに否定的なレビューの削除や禁止アカウントを復活させるサービスも提供していたそうです。

さて、これはアマゾンの業績と株価に致命的な打撃を与えかねません。

なぜなら、かねてからトランプ大統領はアマゾンを目の敵にしていて、どうやって攻撃してやろうかと考えあぐねていたからです。

なぜ、トランプ大統領がアマゾンを嫌っているのかと言うと、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは米名門紙「ワシントン・ポスト」を100%個人所有しているのですが、このワシントン・ポストがトランプ氏を繰り返し批判しているからに他なりません。

そのため、今回の事件を口実にトランプ大統領がアマゾンに対して何らかの規制を加える可能性があることに加えて、GDPR(EU一般データ保護規則)違反として莫大な罰金を科せられる可能性が懸念されています。

さらに今後、アマゾンは収益柱であるクラウド事業のAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)を規制や罰金から守るためにスピンオフ(分離・独立)させる可能性があり、規制当局の注目を集めることから投資家らは注意する必要があります。

さて、一連の流れを受けて、グロース株投資家は保有するアマゾン株を投げ売りするべきか、あるいは見守るべきか、はたまた買い増すべきかの決断を迫られています。

これまでアマゾン株に投資していたグロース株投資家は、日頃から「株価が下げたら絶好の押し目買いチャンスだ!」として強気の姿勢を示していましたが、規制や罰金だけでなく、今後さらに不正が発覚するリスクを考えれば、とてもじゃないけれど買い増しどころではありません。

また、こうしたマイナス材料が懸念されて高PERが剥げ落ちればたとえ業績が拡大しても株価は長期で低迷する可能性もあるため、それはグロース株投資家にとって銘柄入れ替えを迫られていることを意味します。

今後、アマゾンホルダーがいかなる決断をするのか、そしてアマゾン株がどういった結末を迎えるのかが見ものです。

グッドラック。

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