バフェット太郎です。

トランプ大統領は知的財産権侵害を名目にした制裁関税の第3弾として、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対して10%の追加関税を課すことを決定しました。また、これを受けて中国も米国からの輸入品600億ドル相当に対して5~10%の報復関税を課すなど、米中貿易摩擦が悪化し続けています。

【米中貿易摩擦】
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これまでを振り返ると、第1弾は米国が産業機械など340億ドル相当の輸入品に対して25%の追加関税を課すと、中国も大豆や自動車など340億ドル相当の輸入品に対して25%の追加関税を課しました。

第2弾は米国が半導体など160億ドル相当の輸入品に対して25%の追加関税を課した一方、中国も古紙など160億ドル相当の輸入品に対して25%の追加関税を課しました。

今回、第3弾では米国が食料品や家電など2000億ドル相当の輸入品に対して10%(19年からは25%)の追加関税を課した一方、中国も木材やLNGなど600億ドル相当の輸入品に対して5または10%の追加関税を課しました。
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そもそも中国の対米輸入額が1500億ドルであるのに対して、米国のそれは5000億ドルと規模が違うため、中国は米国に対して同規模の報復をすることができません。そのため、第2弾までは同規模の報復措置を取れたものの、第3弾では米国の三分の一にも満たない規模の報復しかかけられませんでした。また、米国は残り2000億ドル相当の輸入品に対して追加関税を課せる一方、中国はあと400億ドルと五分の一しか残っていないことから中国経済に対する打撃の方が大きいです。

こうしたことから、米中貿易戦争は当初から中国に勝ち目はないと言われてきました。しかし、指導者としての強さを誇示したい習近平国家主席にとって、米国に譲歩する選択肢はなく、落としどころがありません。

また、米国も中国が「通貨」と「技術」の両分野で覇権を握ろうとしていることから、制裁関税を課すことで中国経済の勢いを止める必要があり、米国も落としどころを見つける必要がありません。

そのため、米中貿易戦争は長期化することが予想され、実体経済に与える影響は来年19年以降になると思います。

これは米国の企業が関税が発動される前に中国製品の在庫の積み増しをすることが予想されるためです。そのため、年末までは中国経済も比較的堅調に推移することが予想されるものの、その反動が出る19年以降は投資家も身構えた方が良さそうです。

グッドラック。

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