バフェット太郎です。

19日のNYダウ株式市場は前日比+158.80ドル(+0.61%)高の2万6405.76ドルと上昇して取引を終えました。上昇した主な要因は、米10年債利回りが3%の節目を超えて四カ月ぶりの高水準を付けたことで金融株が軒並み買われたためです。

米10年債利回りが上昇した主な要因は、好調な経済指標が発表されたためです。

商務省が発表した8月米住宅着工件数は市場予想123万5000戸に対して、結果128万2000戸と予想を上回りました。好調な経済指標を背景に、FRBは今年あと二回の利上げに踏み切るだろうとの観測が高まったことで米10年債は売られ、利回りは上昇(価格は下落)しました。

また、米国の金利が上昇すれば他国との金利差が拡大するためドル高が加速することが予想されます。

【日米金利差とドル円相場】
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日米金利差とドル円相場のチャートを眺めると、概ね相関関係であることがわかると思います。ただし、今年はじめの二カ月間は逆相関だったように、必ずしも相関するわけではありません。ちなみに、この時逆相関になった主な要因は、日銀が金融政策の正常化に舵を切ろうとしているとの観測が高まったためです。

日銀が金融緩和を解除すれば日本の国債利回りが上昇し、米国債利回りとの金利差が予想していたよりも小幅に留まるとの見方から、円が買われたわけです。

しかし、7月末に日銀が開いた金融政策決定会合で黒田総裁は「フォワードガイダンス」の導入を決定し、金融政策正常化への臆測を完全に打ち消したことで、日米金利差とドル円は再び相関関係を取り戻しつつあります。

そもそも「フォワードガイダンス」とは、「将来の政策金利を先にご案内しておきますね」という意味で、市場参加者らに約束するものです。そのため、日銀が「フォワードガイダンス」を導入したことで「日銀は金融政策の正常化に向かうのでは?」との憶測を完全に打ち消すことができるわけです。

そしてこの金融政策決定会合で日銀は、2020年のインフレ率を従来予想1.8%に対して、新ガイダンス1.6%と下方修正し、かねてから目標としているインフレ率2.0%には届かないと見ていることから、少なくとも2020年まで金融緩和は解除されないと予想することができるわけです。

つまり、今後は米国の経済指標が堅調かどうか、利上げは予想通りできるのかどうかで為替相場が動きます。

たとえば、FRBは今年あと二回、19年三回、20年一回の利上げを予想しているので、仮にこの予想を下回るようなら想定よりも日米金利差は拡大しないとの見通しからドルは売られ円が買われます。しかし、好調な企業業績と堅調な経済指標が確認され、利上げ見通しが予想を上回れば想定していたよりも日米金利差は拡大するとの見通しからドル高が上振れします。

従って、好調な企業業績と堅調な経済指標が確認され続ける限り、ドル高のシナリオに変更はありません。

グッドラック。

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