バフェット太郎です。

24日のNYダウ株式市場は前日比ー181.45ドル(ー0.68%)安の2万6562.05ドルと下落して取引を終えました。下落した主な要因は、米中貿易戦争を巡って長期化するとの懸念が高まったためです。

トランプ政権は中国に対する制裁関税の第3弾として、2000億ドル相当の中国製品に対して10%(19年1月1日から25%)の追加関税を発動し、これに対して中国政府も600億ドル相当の米国製品に対して5~10%の追加関税を課すなど即日報復関税を発動しました。

これで米国は中国からの輸入品の半分に対して追加関税を課し、中国に至っては7割に追加関税を課したことになります。
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別の言い方をすれば、米国はまだ半分(2000億ドル相当)の関税を課す余地が残されている一方、中国には3割(400億ドル)しか余地が残されていないことから、中国の「負け」がほぼ確実となっていると言えます。

また、両国の消費者や企業は関税が課される前に買いだめに走るので、米中貿易戦争が直ちに実体経済に影響を与えるとは考えにくいものの、19年以降はその反動が予想されることから投資家らは身構える必要があります。

加えて、中国政府は貿易摩擦によるマイナスの影響を和らげるために不動産バブルを黙認し、景気失速に歯止めをかけようとしていることから、将来の金融リスクが高まりかねません。事実、中国の新築住宅価格は大きく上昇しているものの、1級都市ではほとんど値上がりせず、リスクの高い2級3級都市で不動産価格が上昇するなど、不動産市場が健全とは言い難いです。(通常、1級都市の値上がり率が最も高くなるものです。)

そして、世界の投資家らが次に心配していることは、中国など新興国経済の低迷を受けてFRBが利上げを止めかねないことです。

FRBは今年あと2回、19年3回、20年1回の利上げを予想しており、これを想定して投資家らは株とドルを買い、債券や円、金などの安全資産を売っているわけです。仮に利上げの打ち止め観測が高まれば、こうした想定が崩れるので、株安ドル安、円高金高に一気に振れる可能性があるため、19年はドタバタする相場展開になりそうです。

グッドラック。

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