バフェット太郎です。

3日のNYダウ株式市場は前日比+54.45ドル(+0.20%)高の2万6828.39ドルと上昇して取引を終えました。上昇した主な要因は好調な経済指標を受けて国債利回りが上昇し、金融株が値上がりしたためです。
ちなみに、バフェット太郎10種は全銘柄が値下がりしました。

さて、雇用統計の前哨戦となる9月全米雇用報告は、民間部門雇用者数が予想18万5000人増に対して、結果23万人増と予想を大きく上回りました。これは今年2月以来の大幅な伸びです。

雇用者数が大幅な伸びを示したことで、労働市場に依然としてスラック(たるみ)が残されていることが示唆されました。また、賃金の上昇圧力が依然として弱いことも予想されます。

通常、景気拡大期の終盤は労働市場が引き締まりを見せるため、雇用者数の伸びが鈍化する一方、事業者は労働者を囲い込むために高い賃金を支払わなければならないので、賃金は一段と加速しやすくなるものです。

しかし、雇用者数が23万人増と大きく増加したことは、米国経済の景気拡大期は依然として中盤であることを示唆していると言えます。

また、ISM(供給管理協会)が発表した9月の米非製造業購買担当者指数も予想58.1に対して、結果61.6と予想を大きく上回りました。これは21年ぶりの高水準です。

【ISM非製造業購買担当者指数】
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米国では、民間経済の7割をサービス業が占めているため、ISM非製造業購買担当者指数は重要性の高い指標と言えます。ちなみに「非製造業」とはモノを作り出さない仕事なのですが、具体的な例を挙げれば、銀行や小売業、卸売業、不動産業などです。

この指標の見方は指数が50を上回っていれば景気拡大期にあることを意味し、逆に50を下回っていれば景気後退期にあることを意味しています。そのため、トレンド(方向性)ではなく、位置を見ることが重要です。

過去を振り返ると、00年10月、指数は56.7を示していましたが、その後急落して01年4月には48.3と50を下回ったことで景気後退期を迎えました。また、07年6月、55.3だった指数はその後08年1月に45をつけたことで景気後退期を迎えました。リーマン・ブラザーズが破綻してダウ平均が大暴落したのはそれから8カ月後のことです。

現在の61.6という数字は米国経済が極めて好調であることを示唆しており、リセッション(景気後退)入りの兆候は見られません。そのため、FRBは当初の予想通り、段階的で緩やかな利上げが実施する公算が大きいことから長期金利が上昇しました。

【米10年債利回り:日足】
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長期金利が上昇したことで、利ザヤが拡大するとの見方から金融株が軒並み買われました。

どういうことかと言うと、たとえば、銀行は預金者から0.1%の利息でお金を預かり、それを2%で貸し出せば1.9%の利ザヤを稼ぐことができます。そして金利が上昇すれば貸出金利も上昇するので、たとえば3%で貸し出すことができれば利ザヤは2.9%も稼ぐことができます。仮に預金者に対して利息を0.1%から0.2%に引き上げても2.8%の利ザヤを稼ぐことができますし、そもそも銀行は利息を簡単に引き上げたりしません。

そのため、金利上昇局面では金融株は利ザヤが拡大するので、業績拡大への期待感から株が買われやすいのです。

また、投資マネーは相対的に金利が低い所から高い所へと流れる傾向にあるため、米国の金利が大きく上昇する局面ではドル高円安が進みやすいです。

加えて、利益成長が見込めない高配当株も売られやすいです。これはわざわざリスク資産の高配当株を買わなくても安全資産の米10年物国債を買うだけで3%以上の高配当が期待できるからです。そして金利がさらに上昇すれば、高配当株以外の株にも波及します。ただし、それはまだ先のお話です。

グッドラック。

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