バフェット太郎です。

4日のNYダウ株式市場は前日比ー200.91ドル(ー0.75%)安の2萬627.48ドルと下落して取引を終えました。下落した主な要因は国債利回りが急伸したことで、インフレ懸念が高まったためです。

【米10年債利回り:日足】
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米10年債利回りは3.10%のレジスタンス(上値抵抗線)を大きく上にブレイクアウトして、一時3.23%に達しました。

米10年債利回りが上昇している主な要因は、パウエルFRB議長が「米国経済は際立って良好」と発言したことが好感されたことに加えて、昨日発表された経済指標が好調だったことで、当初の予想通り段階的で緩やかな利上げが進む公算が高まったためです。

ちなみに、昨日発表された経済指標は全米雇用報告の民間部門雇用者数で、予想18万5000人増に対して、結果23万人増と予想を大きく上回りました。また、米ISM非製造業購買担当者指数も予想58.1に対して、結果61.6と予想を大きく上回っています。

さて、米10年債利回りは7年ぶりの高水準に達したことで米国経済にインフレ懸念が高まっているわけですが、金利と物価が上昇すれば、消費活動が抑制されるので景気の腰折れリスクが高まります。

たとえば人生の中で最も高い買い物は「マイホーム」ですが、高価な買い物であるが故、販売動向は住宅価格と住宅ローン金利の双方に強く影響を受けます。そのため、金利と物価が上昇する局面では住宅販売が低迷するので住宅建築関連株は下落します。

そして、住宅販売が低迷すれば、それに付随して売れるはずの家具・家電などの消費も低迷するため、景気全体を押し下げます。そのため、住宅建築株価指数は景気の先行指標になりやすいです。

【米住宅建築株価指数とダウ平均】
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チャートは住宅建築株価指数とダウ平均の推移です。08年の金融危機に先駆けて、米住宅建築株価指数は05年6月より下落が始まっており、それから約二年後にダウ平均はピークをつけています。

現在、住宅関連株価指数は17年末をピークに弱気相場が始まっていることから、米国株の終わりの始まりを予感させます。17年末を起点にすれば、19年末~20年末にかけてダウ平均は上昇を続け、下落に転じる公算が大きいです。

すると、クソダサい投資家ほど「暴落を待ってから投資をはじめよう」と言い始めるのですが、暴落を待つというのは必ずしも賢明な判断とは言えません。

なぜなら、19年末の株価がいくらになっているのか誰にもわからないことに加えて、暴落の下落率もわからないからです。たとえば、19年末にダウ平均が4万ドルまで上昇し、その後の暴落率が40%(弱気相場入りの判断基準は高値から20%安)なら、ダウ平均は2万4000ドルまでしか値下がりしないことを意味します。

それなら今から買ってもほとんど変わらないですし、配当金を加味すれば、その差はほとんどなくなります。また、ダウ平均2万4000ドルで全力買いできれば「暴落を待っていて良かった」と言えるかもしれませんが、ピンポイントでそんなことができる投資家はほとんどいません。

事実、08年の金融危機でダウ平均6500ドルまで暴落した時、全力買いした投資家はいないのです。なぜなら、当時はダウ平均が5000ドルを割り込むことも意識されていたからです。

だからこそ、暴落を待つという戦略は必ずしも賢明とは言えません。これから米国株投資をはじめてみようと考えているなら、今からはじめるべきです。そして一度に大きく投資するのは誰しも怖いものですし、初心者ならなおのことです。

従って、手元資金の三分の一程度から入り、その後、ドルコスト平均法で積立投資していくということが現実的な投資戦略になります。

グッドラック。

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