バフェット太郎です。

国慶節の連休明けの中国株式市場は前日比ー3.72%安の2716.51ポイントと急落しました。

中国人民銀行(中央銀行)が景気刺激策として預金準備率を1%ポイント引き下げると発表したのにも関わらず「売り」が止まらなかったことを考えると、投資家らが米中貿易戦争に対して大きな懸念を抱いていることがわかります。

そもそも預金準備率が引き下がれば、銀行は零細企業などへの貸し出しを強化できるので、市中に出回るお金の量が増えることが期待できます。ちなみに引き下げは今年に入ってから三回目で、今回の引き下げで出回るお金の量は7500億元(約12兆円)と予想されています。

しかし、米中貿易戦争の余波は実体経済に影響を与えつつあることから、投資家らの不安は解消されていません。

【中国・財新製造業購買担当者数と上海総合株価指数の推移:2015ー2018】
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9月末に公表された中国・財新製造業購買担当者指数は50と、景気拡大と縮小の分岐点となる50と一致しました。これは米中貿易摩擦激化の影響が実体経済に打撃を与えつつあるることを意味し、18年以降下落が続いていることを考えれば、年内にも50を下回り、景気が一段と冷え込むことが予想されます。

また、上海総合株価指数は製造業購買担当者指数と相関関係にあるため、株安も加速する公算が大きいです。

【上海総合株価指数:1998ー2018】
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過去20年間をを振り返ると、上海総合株価指数がデッドクロスを形成したのは今回を含めて三回しかありません。そして過去二回は直近の高値から50~70%以上暴落していたことを考えると、今回も同様の下落幅が予想されます。

ちなみに今回のピークは15年の5178ですから、ターゲットは1553~2589(下落率50~70%)です。

金融危機直前の07年、個人投資家らは経済成長が見込めない先進国株に投資するよりも経済成長が見込める新興国株に長期投資したほうが資産形成に有利と考え、新興国株に大きく賭けていました。しかし、その明るいはずの未来とは裏腹に待っていた現実は10年にもわたる低迷と、米国株の10年にもわたる強気相場というあまりにも残酷な現実でした。

当時、新興国株に長期投資すれば高いリターンか見込めると豪語していた投資家たちの姿は今はもう見えません。

グッドラック。

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