バフェット太郎です。

7日のNYダウ株式市場は前日比+545.29ドル(+2.13%)高の2万6180.30ドルと、約一ヶ月ぶりに2万6000ドルの大台を回復して取引を終えました。また、S&P500種指数は+58.44ポイント(+2.12%)高の2813.89ポイント、ナスダック総合指数は+194.79ポイント(+2.64%)高の7570.75ポイントと、三指数揃って急騰しました。

中間選挙の結果は市場の予想通り、上院は共和党が制し、下院は民主党が過半数を奪還し「ねじれ議会」となりました。市場の予想通りであったのにも関わらず、なぜ株価が急騰したのかと言えば、中間選挙が不透明感の元だったからです。

マーケットというのは先行き不透明感を嫌うので、選挙の結果が明らかになったことで、先行きを吟味することができるようになったことが相場を押し上げる要因となりました。別の言い方をすれば、選挙の結果が株高の要因になったわけではないということです。

事実、中間選挙の結果がどうであろうと、米中貿易戦争による中国の景気減速や、FRBの利上げに伴う長期金利の上昇が経済に及ぼす影響は依然として予測しにくく、議会ではどうすることもできません。

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S&P500種指数の日足チャートを眺めると、50日移動平均線を依然として下回っています。

さて、FOMC(米連邦公開市場委員会)が7ー8日の日程で始まりましたが、今回のFOMCでは利上げは見込まれていません。これはFOMC後に記者会見の場が用意されていないからです。一方で12月のFOMCでは記者会見の場が用意されているため利上げがほぼ確実視されています。

FRBは市場との対話を重視しているので、利上げ(あるいは利下げ)をする場合、直後の記者会見でマーケットをフォローしたいと考えているわけです。ちなみに、記者会見の場が用意されていないFOMCは今回が最後となり、12月以降は毎回会見を開くことが予定されています。

別の言い方をすれば、FRBは市場のリスクを注視しており、景気が加熱し過ぎれば利上げのピッチを早め、反対に景気が減速すれば金利を据え置くか、あるいは利下げを検討するなど、機動的な金融政策ができるように考えているわけです。

とはいえ、FRBが金利を上げたり下げたりすれば、市場は混乱しかねず、市場との対話が成り立たなくなってしまいます。そのため、19年以降、突然利下げが始まるといった突発的なことは起こりにくいものの「据え置き」が続けば、投資家は将来の利下げ、すなわち景気後退と株安に備えて、レバレッジを掛けた取引を控え、ディフェンシブ株や債券、金などの安全資産に投資資金の一部を振り向けておいた方が良さそうです。

グッドラック。

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