バフェット太郎です。

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によれば、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が18年10-12月期の資産運用で、過去最悪となる14兆円もの損失を発生させた可能性があるとのこと。

【しんぶん赤旗による推計】
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しんぶん赤旗によれば、値動きの激しい株式はそれぞれ、国内株式が-17%、外国株式が-16%と推計しており、これは同期間のTOPIXが-17.5%、VT(バンガード・トータル・ワールド・ストック・ETF・円建て)が-16.8%だったことを考えれば、大きな間違いはないです。

そのため、GPIFによる18年10-12月期の資産運用結果は、14兆5000億円の損失になる可能性が大きいです。これは四半期ベースで過去最悪の損失額だった15年7-9月期の7兆9000億円のおよそ二倍になる水準で、多くの国民から批判の声が上がりそうです。

ちなみに、しんぶん赤旗の最後の一文は「株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。」と政権批判で終わりました。

本当に、国民から預かったお金は運用すべきではないのでしょうか。

【GPIFのポートフォリオ(推計)】
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そもそも資本主義社会では、現金をそのまま保有しておくよりも株式や債券で運用した方が(長期的に見れば)資産が増えることが証明されているので、国民から預かったお金の一部を資産市場で運用することは合理的です。

また、金融市場にはサイクルがあるので、リスク許容度を加味したバランスの取れたポートフォリオをデザインする必要があります。GPIFの場合、株式50%(国内株式25%、外国株式25%)、債券50%(国内債券35%、外国債券15%)を基本ポートフォリオとしており、景気拡大期では株高の恩恵を、縮小期は債券が資産の下支えをしてくれることが期待でき、バランスの取れたポートフォリオだと言えます。

現在、国内債券31(35)%、国内株式26(25)%、外国債券17(15)%、外国株式26(25)%と、()内の基本ポートフォリオとほぼ同じ比率であることから、適正な運用がなされていることがわかります。

加えて、損失額は過去最大の7兆9000億円を大きく上回る14兆5000億円と予想されていますが、四半期ベースの騰落率は7兆9000億円の時が-5.6%であったのに対して、今回は-8.5%と2.5%ポイントの差しかありません。

損失額が大きくなったのは、当時に比べて二割近く運用資産額が増えたためであり、世界の株式市場が17%値下がりしたことを考えれば、-8.5%の目減りは何も悲観的になるべきではないのです。

とはいえ、株式投資をギャンブルだと信じている金融リテラシーの低い大衆には、GPIFがギャンブルで大損しているようにしか見えないのかもしれませんが。

グッドラック。

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