バフェット太郎です。
朝日新聞デジタルによれば、生命保険会社が銀行などを通じて販売する「外貨建て保険」で苦情が殺到しているんだとか。
大手メガバンクの普通預金の金利が0.001%の中、高齢者はいくらお金を預けていてもほとんどお金が増えません。そこで、生命保険会社は銀行窓口を通じて、高利回りの「外貨建て保険」を資産運用として高齢者に売り込んでいるわけです。
たとえば、外貨建て保険で人気の高いメットライフ生命の「USドル終身保険ドルスマート」は、「積立利率3%を最低保証」とうたっているので、もしかすると、多くの顧客はこの保険を買うだけで、毎年3%資産が増えると勘違いしてしまっているのかもしれません。
しかし、資産運用のための運営費や積立金を最低保証するための保証費、その他費用などが生じることを考えると、リターンはほとんど見込めないと思います。
また、保険とはいえ、米ドルや豪ドルなどの外貨で運用されていることを考えると、満期時に円高ドル安になれば、円換算で資産が目減りするのは避けられません。そのため、為替や手数料を加味すると、元本割れとなる可能性は十分考えられるわけです。
【ドル円:1999-2019】
たとえば、過去20年間のドル円チャートを眺めると、為替は短期間で10~20%変動することは当たり前で、10年後に購入時より20%円高になっていたなどということは十分あり得るわけです。
これだけの変動率を考えれば、3%の積立利率などほとんど為替と手数料で吹き飛んでしまうことが予想されます。
ちなみに、2017年度に生命保険協会や生保41社が受けた苦情件数は2076件と、2012年度の626件に比べて3.3倍に増加しています。これはドル高が加速する中で新規契約も増加したためです。
つまり、今後円高が加速すれば、円安局面で新規契約した加入者たちが相次いで大損し、苦情はさらに膨れ上がることが予想されます。
では、多くの庶民はどのような保険を購入するべきなのでしょうか。結論から言えば、民間の保険を購入すべきではありません。そもそも、社会人は会社の健康保険制度や雇用保険制度でほとんどの病気やケガ、失業のリスクをカバーできるので、民間の保険に入る必要はないのです。
また、退職金など多額のお金を手にした高齢者はどうすべきかと言えば、債券を中心とした運用をすべきです。これは、これまで貯金しかしてこなかった金融リテラシーの低い人たちが、ある日突然多額のお金で投資をはじめても良いことは何もないからです。
そのため、資産形成は若いうちから、少しずつ、コツコツと始めた方がいいです。すると、お金の使い方、経済の動き、自身のリスク許容度などがわかり、大きなお金を動かしてもどっしりとかまえて堅実な資産形成ができるはずです。
グッドラック。
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朝日新聞デジタルによれば、生命保険会社が銀行などを通じて販売する「外貨建て保険」で苦情が殺到しているんだとか。
大手メガバンクの普通預金の金利が0.001%の中、高齢者はいくらお金を預けていてもほとんどお金が増えません。そこで、生命保険会社は銀行窓口を通じて、高利回りの「外貨建て保険」を資産運用として高齢者に売り込んでいるわけです。
たとえば、外貨建て保険で人気の高いメットライフ生命の「USドル終身保険ドルスマート」は、「積立利率3%を最低保証」とうたっているので、もしかすると、多くの顧客はこの保険を買うだけで、毎年3%資産が増えると勘違いしてしまっているのかもしれません。
しかし、資産運用のための運営費や積立金を最低保証するための保証費、その他費用などが生じることを考えると、リターンはほとんど見込めないと思います。
また、保険とはいえ、米ドルや豪ドルなどの外貨で運用されていることを考えると、満期時に円高ドル安になれば、円換算で資産が目減りするのは避けられません。そのため、為替や手数料を加味すると、元本割れとなる可能性は十分考えられるわけです。
【ドル円:1999-2019】
たとえば、過去20年間のドル円チャートを眺めると、為替は短期間で10~20%変動することは当たり前で、10年後に購入時より20%円高になっていたなどということは十分あり得るわけです。
これだけの変動率を考えれば、3%の積立利率などほとんど為替と手数料で吹き飛んでしまうことが予想されます。
ちなみに、2017年度に生命保険協会や生保41社が受けた苦情件数は2076件と、2012年度の626件に比べて3.3倍に増加しています。これはドル高が加速する中で新規契約も増加したためです。
つまり、今後円高が加速すれば、円安局面で新規契約した加入者たちが相次いで大損し、苦情はさらに膨れ上がることが予想されます。
では、多くの庶民はどのような保険を購入するべきなのでしょうか。結論から言えば、民間の保険を購入すべきではありません。そもそも、社会人は会社の健康保険制度や雇用保険制度でほとんどの病気やケガ、失業のリスクをカバーできるので、民間の保険に入る必要はないのです。
また、退職金など多額のお金を手にした高齢者はどうすべきかと言えば、債券を中心とした運用をすべきです。これは、これまで貯金しかしてこなかった金融リテラシーの低い人たちが、ある日突然多額のお金で投資をはじめても良いことは何もないからです。
そのため、資産形成は若いうちから、少しずつ、コツコツと始めた方がいいです。すると、お金の使い方、経済の動き、自身のリスク許容度などがわかり、大きなお金を動かしてもどっしりとかまえて堅実な資産形成ができるはずです。
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