バフェット太郎です。

読売新聞によれば、証券会社が顧客に「回転売買」をさせ、手数料を荒稼ぎしていたとのこと。

そもそも「回転売買」とは、証券会社が手数料を稼ぐためだけに、顧客に株式や投資信託などを頻繁に売買させる行為を指し、昔からある詐欺まがいの行為のひとつです。

そして、こうした詐欺まがいの行為が投資のイメージを悪くし、「貯蓄から資産形成へ」の流れを妨げていることを考えると、投資家をカモにしている証券会社は淘汰されるべきです。

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記事によれば、都内の女性(74)が販売員の勧めに従って、1億4000万円分もの外国株に投資するも含み損が発生し、販売員に相談すると、販売員の上司が出てきて「会社のチームが支えるから大丈夫」と言われ、女性に対して短期売買を繰り返させ、損失をさらに拡大させたそうです。

さて、昨今では、退職金や遺産により、手元に大きなお金が転がり込んでくるということは何も珍しい話ではありません。そこに、証券会社の販売員から「財産は有効活用した方がいいですよ」と投資の勧誘をされ、今まで投資をしたこともないような人たちが、ある日突然数千万円規模の資産運用を始めるわけです。

そして、販売員は儲かっていれば「利食いして次世代の有望セクターに乗り替えましょう」と売ることを勧め、損をしていても「損切りして次世代の有望セクターに乗り換えましょう」と、やはり売ることを勧めるのです。
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このように、証券会社は個人投資家が次世代の有望セクターにサッと乗り換えられるように、常に新しい商品を開発しては販売しているため、頻繁に売買する人もすくなくありません。そのため、資産形成は「パッシブファンドへの長期投資」が世界の常識であるにも関わらず、個人投資家の投信の平均保有年数はわずか二年にも満たない短さとなっているのです。

ちなみに、証券会社が日本株ではなく外国株を勧めている理由は、日本株に比べて外国株の販売手数料が高いからです。

こうしたことから、証券会社が回転売買という詐欺まがいの行為を繰り返し続ける限り、世間は投資を「どこか胡散臭くて信用できない」と感じ、そのイメージの悪さが「貯蓄から資産形成へ」の流れを妨げるのです。

そのため、政府が本気で国民に「貯蓄から資産形成」を促したいのなら、投資家をカモにするような証券会社を撲滅させ、投資家が安心して資産運用できる環境を整える必要があります。

グッドラック。

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