バフェット太郎です。

日本経済新聞によれば、国民の資産運用先(複数回答)として最も多かったのは「預貯金」で67%だったとのこと。多くの人々は依然としてリスク資産の運用に躊躇しているようで、格差はますます拡大することが予想されます。

運用先の内訳を眺めると、「預貯金」が67%と最も多く、次いで「保険」が28%でした。また、「運用をしていない」と答えた人は22%に上りました。

日本の家計金融資産が1860兆円に達すると言われている中、政府は「つみたてNISA(積立型小額投資非課税制度)」の創設などで個人の資産運用を後押ししていますが、株式や投信で運用している人は未だ一桁と、「貯蓄から投資」の流れが進んでいないことがわかります。

【みんなの資産運用】
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調査結果によれば、高所得層ほど株式や投資信託などのリスク資産に積極的に投資しており、世帯年収1500万円以上の世帯では「日本の個別株」33%、「日本株投資信託」20%と、平均的な世帯のおよそ三倍の割合でリスク資産に投資していることがわかりました。

一方で、世帯年収300万円未満の低所得層では「運用していない」との回答が30%と、平均を上回りました。所得が低いほどリスク資産に振り向けられるお金がないほか、金融リテラシーが低いことなども原因です。

資本主義社会において、格差が拡大する要因は所得の大きさではなく、資産運用をしているかどうかで決まるので、調査の結果を見る限り、お金持ちはますますお金持ちになり、貧乏人は永遠に貧乏のままであることがわかります。
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また、この調査では、特に乳幼児のいる世帯ほど保守的で、「預貯金」79%、「保険」45%とリスク資産に投資する人は比較的少なかったそうです。これは、養育費や学費など、将来の出費が確実であるため、リスク資産で運用するよりも、安全資産で運用することの方が理に適っていると言えるからです。

とはいえ、投資の世界では「パッシブファンドに長期投資」することが、最も簡単で賢明な投資法として知られているので、若いうちから安全資産ばかり保有して、いつまで経っても投資ができないことを考えると、せっかくのチャンスを棒に振ることになります。

そのため、政府は若年層が積極的に投資できるようにするためにも、養育費や学費の心配をなくすために社会保障の充実が必要です。また、共働き世帯であるほと所得が多くなり、資産運用に回せるお金も増えるので、家事・育児の代行業者に対して補助金を設けて、主に退職世代の働き手を増やす後押しをし、若年層が明るい未来が見える世の中をつくる必要があります。

グッドラック。

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