バフェット太郎です。

日本経済新聞の世論調査よれば、「70歳以上まで働きたい」と考えている人が3割を占めたとのこと。一方で8割近くが老後に不安を感じていることを考えると、多くの人々は、社会保障の負担増や給付金の減額に備えて、少しでも長く働いて収入を増やしたいと考えているようです。

【何歳まで働くつもりか】
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高年齢者雇用安定法では、希望者全員を65歳まで雇うよう義務付けていますが、65歳以上になっても働きたいと答えた人の割合は、無回答を除けば75%にも上ります。そのため、働く意欲のある高齢者が働けるような社会保養改革が必要で、今後、高齢者雇用安定法の年齢引き上げも予想されます。

また、この世論調査では、年収が低い人ほど70歳以上まで働く意欲のある人が多い傾向があり、年収が300万以上500万円未満の人は32%だったのに対して、300万円未満では36%に上ったそうです。こうしたことから、収入に不安がある人ほど貯蓄が少なく、長く働く必要性を感じていることがわかります。
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さて、人生100年時代と言われている中、多くの人は次第に「長生きするリスク」を感じ始めています。日本人の平均寿命はこれまで80歳だったので、60歳で定年退職した場合、残りの人生は20年になるわけで、これは40年間働いて築いた資産で残りの20年の生活費を賄うことを意味します。

しかし、日本人の平均寿命が100歳まで延びた場合、60歳で定年退職してしまうと、残りの人生は40年にもなってしまいます。つまり、40年間働いて築いた資産で残りの40年分の生活費を賄わなければならないというわけです。

平均寿命が延びたからと言って退職金や貯金が増えるわけではないことを考えると、働く期間を延長させて少しでも老後の時間を少なくしようと考えるのは自然なことです。とはいえ、なんの専門的なスキルも身につけないまま年を取ってしまえば、60歳以上で出来る仕事は誰もやりたがらないような単純労働ばかりになってしまいます。

そのため、退職後もやりがいのある仕事をしながら生きるためには、特別なスキルを身につけなければなりません。

たとえば、これまで休暇の過ごし方と言えば、ショッピングや映画、観光・レジャーなどに出かけるなどでしたが、これからは読書はやビジネススクールに通うなどして、自主学習の時間に充てなければならないのです。

「なんだか面倒くさいことになってきたな」と思うかもしれませんが、退職後の人生を自分らしく楽しく生きるのか、あるいは生活に困窮して嫌いな仕事をやり続けるのかは、現役時代の時間の使い方で決まってしまいます。

グッドラック。

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