バフェット太郎です。

米労働省が1月の雇用統計を発表しました。内容はまちまちでした。

非農業部門就業者数は予想16万5000人に対して、結果30万4000人と予想を大きく上回りました。

失業率は予想3.9%に対して、結果4.0%と予想より悪かったです。

平均時給(前月比)は予想+0.3%に対して、結果+0.1%と予想を下回りました。

平均時給(前年同期比)は予想+3.2%に対して、結果+3.2%と予想に一致しました。

やむなくパートタイム職に就いている人や職探しを諦めた人を含めた広義の失業率は8.1%と、前月の7.6%から悪化しました。

労働参加率は63.2%と前月の63.1%から上昇しました。

労働市場が引き締まりを見せる中、非農業部門就業者数はこれで100カ月連続で増加しました。

【平均時給(前年同月比)】
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労働市場の引き締まりが賃金にも波及しており、平均時給は前年同月比+3.2%でした。これは、企業が人材確保のための賃上げを余儀なくされていることを示唆しています。

【米失業率:1988-2019】
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過去30年間の失業率の推移を眺めると、リセッション(景気後退)入り直前に失業率が上昇に転じていることがわかります。そのため、49年ぶりの低水準である3.7%から一転して二カ月連続で上昇していることに悲観的になっている投資家も少なくありません。

しかし、失業率が上昇しているのは、政府機関の一部閉鎖が原因であるため、それほど悲観的になる必要はありません。今回の雇用統計では、連邦職員30万人余りが自宅待機によりレイオフ扱いとなり、多くが失業者としてカウントされました。

また、内訳を見ると、1月の暖冬を要因に建設業が5万2000人増と、18年2月以来の大幅な伸びを記録しました。一方で製造業は1万3000人増と前月の2万人増から鈍化し、米中貿易摩擦の影響を受けていることを示唆しています。

底堅い労働市場が確認されたことで、米国株式市場は上昇して取引されています。ちなみに、先日のFOMCでパウエルFRB議長が利上げの打ち止めを示唆したことなども追い風になっていると思います。

ただし、これはあくまで短期的な強気相場の始まりであり、将来の利下げとともに崩れる公算が大きいです。リセッション入りするタイミングは2020年頃になると思います。

グッドラック。

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