バフェット太郎です。

フィナンシャル・タイムズによれば、インドに事業展開しているウォルマート(WMT)とアマゾン・ドットコム(AMZN)の両社が、同国が新たに導入した外資規制を受けて、投資収益を圧迫される事態に陥っているとのこと。

そもそも、ウォルマートは18年にインドのネット通販大手フリップカートを160億ドルで買収、傘下に収めることでインド事業に本格的に参入しました。また、アマゾンは16年に出品者と購入者を仲介するマーケットプレイス事業を開始したほか、出品者の商品の保管・配送などを代行するFBA(フルフィルメント・バイ・アマゾン)事業を同国で展開しています。

インドでは従来から外資系企業に対する規制が厳しく、ウォルマートやアマゾンのような外国企業がネット通販事業を行うことは禁止されてきました。

とはいえ、この規制には曖昧な部分もあり、両社はこの規制の穴を突いて事業を拡大してきました。たとえば、アマゾンは自社のサイトを通じて商品を販売することは禁止されていたため、インドの子会社を介してマーケットプレイスで販売することで、実質的に自社のサイトで商品を販売するということがをやっていたのです。

また、フリップカートやアマゾンは現地メーカーと独占契約を結び、大幅値引きをするなどして卸売事業を構築し、地元の零細業者を脅かしていました。

しかし、新たに導入された外資規制では、アマゾンがインドの子会社を介して自社サイトで商品を販売する行為は「規制の回避策」と見なされて禁止されたほか、独占販売契約も禁止、さらに外資系仮想モールの関連卸売業者からの仕入れを在庫の25%までに制限され、モールや関連会社からの出資受け入れも禁止されるというルールが盛り込まれました。

これにより、フリップカートとアマゾンはこれまでのビジネスモデルを再構築せざるを得なくなっています。

ただし、このニュースはネガティブな材料ではあるものの、ただちに業績に大きな打撃を与えるわけではないことから株価への影響は限定的なので、狼狽売りは禁物です。

グッドラック。

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