バフェット太郎です。

コンビニ最大手のセブンイレブンは、フランチャイズ加盟店のアルバイト店員が、店内で不適切な動画を撮影してSNSに投稿した問題を巡って、「お客さまに不快と不安な思いをさせたことをおわびする」と謝罪しました。

問題となった動画がこちら。

男性店員がおでんの白滝を口に入れては吐き出し、その後踊りながら商品のたばこ触ったりして、案の定
この動画はSNSで拡散されて大炎上。投稿した男性店員二名が即日解雇となりました。

これに先駆けて、くら寿司でも同様の問題が起きて大炎上していました。それがこちらの動画。

男性店員が食材をゴミ箱に捨て、その後拾い上げてまな板に乗せる動画が拡散され、こちらも案の定大炎上。くら寿司は謝罪と法的措置の準備に入ったと発表しました。
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くら寿司が法的措置を取るとしたことから、ネット上ではこれを称賛する声が上がっています。

さて、相次ぐ「バイトテロ」を止めるためには、法的措置を取ることもそうですが、その賠償金額を高額に設定することが必要です。

たとえば、レジからこっそり1万円の売上金を盗めば、お店の被害額は1万円ですし、お寿司のネタを黙って盗み食いすれば、食材原価が被害額になります。このように、お金ですぐ計算できるものについては、それがどれくらい悪いことなのかを想像することができるので、大きな犯罪ほど発生率は低くなります。(たとえば、「盗み食いする人」>「レジからつり銭を盗む人」>「店舗の売上金を丸ごと盗んで飛ぶ人」の順で発生件数は少ないはずです。)

しかし、「不適切な動画をSNSで拡散する」という行為は、会社に対していくらの被害額になるのかということは想像しにくいです。

また、これまで企業側はバイトテロによる被害の対処を巡って、「解雇」するにとどめ、賠償金の請求をしなかったことなども「問題を起こしてもクビになるだけ」と、「大したリスクではない」との認識が若年層に広がった可能性があります。

そのため、バカでもわかるように「不適切な動画をSNSで拡散した場合、最低50万円以上、最高1億円以下の罰金」とするなど、高額な罰金を設定すれば抑止力になります。

たとえば、欧州の鉄道事業者はキセル対策として、罰金額を通常運賃の20~30倍(日本の場合は通常運賃の3倍)と、高額の罰金を課しています。罰金額を大きくすることで、不正乗車を企んでいる人たちに「罰金を取られるよりも、切符を買った方が有利だな」というメリットとデメリットを考えさせ、結果として不正乗車を減らしているのです。

このように高額な罰金を設定すれば、時給1000円程度のアルバイト店員も、自身がどれくらいリスクの高い犯罪行為をしようとしているかがわかると思いますし、さすがに50万円のリスクを背負ってまで、白滝を口から出し入れして踊ろうなどとは思わないはずです。

グッドラック。

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