バフェット太郎です。

朝日新聞によれば、経営難に陥っている大塚家具が、日本と中国の企業が拠出するファンドから数十億円規模の出資を受け入れる方向で最終調整を進めているとのこと。

大塚家具は三期連続の赤字となる見通しで、手元資金も枯渇しつつあります。そのため、財務体質を強化し、経営再建につなげる狙いがあります。また、同社は家電量販店大手のヤマダ電機や中国の家具販売大手の居然之家(イージーホーム)との業務提携も検討しています。

大塚家具の大塚久美子社長は、15年に創業者で会長だった父勝久氏に対してクーデターを起こし、解任に追い込んだことで話題になったことは記憶に新しいですが、その後業績は急速に悪化して、18年12月期は34億円の赤字が予想されています。

そもそも久美子氏は09年に同社の社長に就任しています。当時、世界同時不況を受けて業績は赤字に転落していましたが、久美子氏が社長に就任すると、三年後の11年に黒字転換を達成します。

この黒字は、広告費を含む販売管理費を大幅に削減したことが功を奏しました。しかし、販売管理費の抑制は、家具の受注件数の低迷に繋がり、14年には再び赤字に転落します。

再び赤字に転落したことで、幹部や役員らから不満の声が上がり、会長で父の勝久氏は、娘の久美子氏を社長から解任したのですが、15年1月に久美子氏が社長に復帰すると、今度は逆にクーデターを起こされ、勝久氏が解任に追い込まれることになりました。
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勝久氏が大塚家具を去って以降、業績は大きく落ち込んでいます。
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大塚家具は有利子負債が0円と「無借金経営」で知られていますが、手元資金は急速に枯渇しており、資金繰りが厳しくなっています。

そもそも大塚家具の業績が低迷している主な要因は、久美子氏がこれまでの「高級路線」を廃止して「低価格路線」に舵を切ったためです。久美子氏の言葉を借りれば、「入りやすくカジュアルな店舗を目指す」とのことですが、これはニトリやIKEAなど、強力なライバルと激突することを意味するだけでなく、これまでの高級路線を支持してきたファンを切り捨てることを意味します。

当初こそバーゲンセールを繰り返すことで一時的な効果があったものの、安売りが続いたことで次第に「大塚ブランド」は毀損していき、これまでのコアなファンが離れ、結果的に誰も寄りつかない家具チェーン店になってしまいました。

商売で成功する法則は、コアなファンを大切にすることです。これはファンに対して媚を売ることではありません。ファンの期待に応え続けることだったり、ファンの期待以上の商品やサービスを提供し続けることです。

いかなる商売も、常に順風満帆ということはあり得ません。苦しい時、上手くいかない時もあると思いますが、そういう時に支えになるのは、常に応援して支持してくれるコアなファンです。言い方を変えれば、そういうコアなファンがいる限り(コアなファンが事業を継続できるだけの最低限の利益をもったらしてくれることが条件ではあるものの)、商売は永続性を持ち、長期で事業を継続することができるので、困難を(ファンと一緒に)乗り越えることができます。

しかし、コアなファンを切り捨て、トレンドや数字だけを追い求めた身勝手な商売を始めたとき、これまで築いてきたブランドが崩れ落ちて陳腐化してしまうものです。

これは何も大塚家具に限った話ではなく、どんな企業にも言えることです。たとえば日本マクドナルドは00年代前半にハンバーガーの値下げキャンペーンを繰り返し打ち出したことで、ブランド価値が毀損して莫大な赤字を計上しました。

こうしたことから、あらゆる商売はコアなファンを中心に考えなければなりません。それにしても久美子氏は、父親が長年築いた「大塚ブランド」を壊し、手元資金を溶かし、さらにコアなファンまで失っているのだから、経営者の資質はないと言えます。

グッドラック。

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