バフェット太郎です。

米経済指標が悪化するなか、投資家はそれが一時的要因によるものなのか、あるいは長期的要因によるものなのかの見極めが難しくなってきています。

FRB(米連邦準備制度理事会)が発表した1月の「米鉱工業生産」は予想0.1%に対して、結果-0.6%と予想を下回りました。また、「米製造業生産」も予想0.1%に対して、結果-0.9%と予想を下回るなど、経済指標が軟化していることが確認されました。
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鉱工業生産が対前月比で-0.6%も落ち込んだのは、およそ一年半ぶりのことです。
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また、製造業生産に至っては対前月比で-0.9%と、およそ5年ぶりの落ち込みを見せました。さらに先日発表された米小売売上高は過去9年で最大の落ち込みを見せるなど、19年以降の米景気が大きく減速していることが確認できます。
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こうした経済指標の軟化を受けて、1-3月期の米GDP(国内総生産)は大幅に下方修正されました。
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米NY連銀の予測ツールによれば、1-3月期のGDP成長率は1.08%と、先週末の2.17%からおよそ半分の水準に低下しました。

最近の経済指標が悪化している主な要因は、政府機関の一部閉鎖や米中貿易摩擦懸念の高まり、そして株式市場の急落による市場心理の悪化などが挙げられます。

しかし、政府機関が再開していること、米中通商協議が進展していること、株式市場が調整局面から脱しつつあることなどを考えると、経済指標の悪化は一時的な要因に過ぎず、今後再び回復していくことが予想されます。

事実、15日に発表されたNY連銀製造業指数は予想7.1に対して、結果8.8と予想を上回るとともに、前月の3.9から持ち直すなど、比較的良好な経済指標が確認されました。
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そのため、投資家は最近の経済指標の悪化を「一時的な要因によるもの」と考えて、楽観的に見ることができます。

しかし、昨年の減税効果や財政刺激策による経済の押し上げ効果が弱まっていること、そして貿易摩擦により需要が押し下げられる可能性があること、さらに利上げの影響が表面化する可能性があることなどを考えると、一連の経済指標の鈍化は、どれくらいが「一時的要因」によるもので、どれくらいが「長期的要因」によるものなのかの見極めが難しくなっています。

いずれにせよ、潜在的な不安要因がいくつもあることを考えれば、ある日突然相場が崩れてもおかしくはなく、投資家はレバレッジをかけたリスクの高い投資は控えて、慎重な運用を心掛ける必要がありそうです。

グッドラック。

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