バフェット太郎です。

25日の上海総合指数は前日比+157.06ポイント(+5.6%)高の2961.28ポイントと急騰し、強気相場入りしました。中国株式市場が急騰した主な要因は、米中貿易摩擦を巡る楽観的な見方が好感されたほか、中国政府がバブル政策に舵を切ったためです。

中国は米中貿易摩擦を巡る懸念の高まりを受けて、経済の先行き見通しが悪化しているものの、19年1月の人民元建ての融資額は4兆6000億人民元(約6800億ドル)と過去最高を記録しました。
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(出所:Yardeni Research

また、19年1月の中国新規借入も3兆2300億人民元と過去最高を記録しました。
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ちなみに、融資、借入ともに1月に伸びる傾向にあるのは、2月に春節を控えているためです。

また、3月5日の全人代では、減税の拡大計画などが議論される見通しで、証券市場での税金・手数料の引き下げ観測が高まっていることもあり、この日、中国の証券取引所の売買代金は1兆元(約16兆5000億円)を突破するなど、2015年以来の高水準を記録しました。
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(出所:Bloomberg

マーケットに大量の資金が供給されたことで、株式市場と銅や鉄鉱石をはじめとしたコモディティ市場が堅調でした。
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上海総合指数は、ダブルボトムを形成後大きく上昇しており、50週移動平均線を上にブレイクアウトしました。
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銅先物市場にも資金は流入しており、先物価格は上海総合指数同様50週移動平均線を上にブレイクアウトしました。

政府による融資拡大は悲惨な結末を迎えるかもしれません。

過去を振り返ると、1980年代後半、日本は不動産向け融資の拡大で不動産バブルに沸きましたが、90年に大蔵省が不動産価格高騰の沈静化を目的に不動産向け融資の伸び抑えると、不動産バブルが崩壊し、日本経済は20年にわたる長期不況に陥りました。

このように、中国が80年代の日本のようにバブル政策に舵を切ったことは注意して見守る必要があります。別の言い方をすれば、これからはじまる中国株の強気相場は、長期的なトレンドではなく、短命に終わる公算が大きいです。

グッドラック。

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