バフェット太郎です。

世界経済の鈍化とリセッションへの懸念が高まる中、投資家らが予想する年内の利上げ確率は前月末の3.8%から0%に縮小した一方、年内一回以上の利下げ確率は18.4%と、前月末の16.2%から拡大しました。

【投資家が予想する19年12月11日の政策金利水準】
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ただし、パウエル議長の発言を素直に受け取れば、FRBが直ちに利下げに動く公算は小さいです。

FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長は10日、CBS番組「60ミニッツ」のインタビューで、「インフレは抑制され、我々の政策金利は適切な場所にあると考える」と話すなど、現在の金利水準が景気を加速も減速もさせない「中立金利」であるとの見方を示しました。

また、金利政策の変更については「切迫感がない」とし、”次の一手”に関しては経済成長や雇用、賃金、インフレ、世界経済の動向などを総合して適切に判断するとし、予め用意されているシナリオはないことを強調しました。

とはいえ、市場参加者が弱気になっているのも事実で、投資家の4人に1人の割合で、20年1月末までに少なくとも一回は利下げが実施されると予想しています。

【投資家が予想する20年1月29日の政策金利水準】
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さて、将来の利下げが予想される中、投資家が注目している投資対象は、金(金鉱株)、新興国株、高配当株などです。

そもそも、15年12月以降、FRBは段階的な利上げを進めてきたわけですが、利上げ局面では投資家は米長期債に投資するだけで3%程度の利回りを享受することができたので、利息を生まない金は相対的に買われにくかったです。

また、世界の投資マネーは相対的に金利の低い所から高いところへと流れる傾向にあるため、FRBが段階的な利上げを進める中で、世界の投資マネーは新興国から米国に流入する流れが続いていました。結果、これが新興国のドル建て債務を膨張させる原因となり、新興国株は売られやすかったです。

加えて、安全資産として知られる長期債に投資するだけで3%の利回りが期待できる中、わざわざリスク資産である株式で、かつ値上がり益の期待できない高配当株に投資する理由などないことから、高配当株も不人気でした。

しかし、将来の利下げが予想される中、この動きが逆転します。

すでに上昇の気配を見せていますが、利下げが進めば、これまで相対的に売られすぎていた金(金鉱株)、新興国株、高配当株を見直す動きが出てくるため、これらに投資マネーが流入し、値上がり益が期待できます。

ただし、注意しなければならないことは、利下げが予想されるということは株式市場の暴落も予想されるということです。ある日突然相場が暴落すれば投資家はリスクオフに動くので、リスク資産である金鉱株や新興国株、高配当株も”売り”の対象となり、暴落する公算が大きいです。

一方で金と円は安全資産として反射的に買われやすいです。

つまり、金鉱株や新興国株、高配当株は今後注目されるものの、一直線で上昇を続けるというわけではなく、株式市場が崩れる中で調整局面が入り、買い増しのチャンスが到来する公算が大きいです。

グッドラック。

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