バフェット太郎です。

11日のNYダウ株式市場は前日比+200.64ドル(+0.79%)高の2万5650.88ドルと上昇して取引を終えました。上昇した主な要因は、朝方発表された経済指標が予想を上回ったほか、アップル(AAPL)の投資判断が引き上げられたことなどが好感されたためです。一方で、ボーイング株の急落が相場の重しとなりました。

米商務省が発表した1月の小売売上高は前月比予想±0%に対して、結果+0.2%と前月の-1.6%から回復しました。また、自動車・関連部品を除いた1月のコア小売り売上高は予想+0.4%に対して、結果+0.9%と予想を上回りました。建築園芸資材が+3.3%と好調だったほか、ネット通販も+2.6%と売上高を押し上げました。小売売上高が好調だったことで小売株が軒並み上昇しました。

個別銘柄では、米銀大手のバンク・オブ・アメリカ(BAC)がアップルの投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を従来の180ドルから210ドルに引き上げました。

バンク・オブ・アメリカは「アップルに強気になる10の理由」として、バリュエーション、サービス部門の再加速、ユーザー層の増加などを挙げました。また、iPhoneには熱狂的な信者が多くいるとして、解約が少ない他、人口動態の変化も今後アップルに有利に働くとの見方を示しました。アップル株は前日比+3.46%高の178.90ドルと急騰したものの、昨秋つけた高値231.66ドルから依然として-22.8%安の水準で低迷しています。

一方で、この日相場の重しとなったのは航空機世界最大手のボーイング(BA)です。10日に発生したボーイングの小型旅客機「737MAX8」の墜落事故を受け、多くの投資家が狼狽売りに走りました。

「737MAX8」を巡っては、昨年10月も墜落事故を起こしていたことから、中国とインドネシアが同型機の飛行を禁止する命令を出すなど、投資家らの懸念が高まっています。ただし、過去を振り返れば必ずしも墜落事故が株価低迷の原因になっていないことから、投資家らは今回の事故を過度に悲観する必要はありません。
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21世紀以降、ボーイングは何度も墜落事故を起こしてきましたが、そもそも飛行機による死亡事故率は0.0009%と10万分の1未満であり、日本の交通死亡事故率0.0077%よりもずっと低いことで知られています。(交通死亡事故率は事故が発生してから24時間以内の死亡が条件であることから、事故が発生してから一ヶ月以内の死亡を含めれば、交通死亡事故率はさらに高くなります。)

そのため、過去20年間のボーイングの株価推移を眺めても、墜落事故による株価低迷の影響がほとんどないことがわかります。ちなみに、13年1月、FAA(米連邦航空局)はボーイングに対して、相次ぐ旅客機の発火事故を理由に運航停止を命じたものの、(チャートを見てもわかる通り)株価への影響はほとんどありません。むしろ、00年以降のドットコムバブル崩壊や08年の金融危機など相場全体の影響を強く受けていることがわかります。

従って、ボーイングの株主は今回の事故を巡って狼狽売りに走る必要は一切ありません。ただし、相場全体の影響を強く受けるため、世界経済の先行き見通しが悪化し、強気相場が最終局面を迎えつつあることを考えれば、安心して長期で保有し続けられる銘柄ではありません。

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