バフェット太郎です。

第1四半期最後の取引となった29日のNYダウ株式市場は前日比+211.22ドル(+0.82%)高の2万5928.68ドルと上昇して取引を終えました。四半期ベースの上昇率は+11.15%高と、13年第1四半期以来の好成績となりました。ただし、米経済指標は景気の鈍化を示唆しています。

米商務省が発表した1月の米個人消費支出は予想0.3%増に対して、結果0.1%増と予想を下回りました。また、12月の米個人消費支出は-0.6%の減少と、-0.5%の減少から0.1%ポイント下方修正されました。

【米個人消費支出(対前月比):重要度★★☆】
3
個人消費は米経済の三分の二以上を占めるため、多くの投資家が注目している指標でもあるわけですが、今回の数字は米経済が18年第4四半期(10-12月期)に減速して以降、一段と消費が冷え込んでいることを示唆しました。

一方で、ミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は予想97.8に対して、結果98.4と予想を上回りました。また、前月の93.8から+4.6ポイントと、二カ月連続で上昇しました。

【ミシガン大学消費者信頼感指数:重要度★★☆】
1
指数が上昇した主な要因は、底堅い労働市場を背景に所得が増加したことに加えて、低インフレが消費者心理を明るくしたためです。

ただし、すでに消費者信頼感指数が緑のサポートラインを割り込んでいることを考えると、1~2年以内のリセッションが予想されます。

【米新築住宅販売戸数:重要度★★★】
3
米商務省が発表した2月の米新築住宅販売戸数は予想62万戸に対して、結果66万7000戸と予想を上回りました。これは18年3月以来の高水準で、住宅ローン金利の低下が追い風となりました。また、前月は63万6000戸と、当初発表の60万7000戸から上方修正されました。

住宅市場は様々な産業に大きな影響を与えるため、景気の先行指標として注目されています。たとえば、住宅販売が好調であれば、住宅建築に必要な資材(木材やレンガ、セメント、パイプなど)の需要が増えるので、これに関わる業界が潤います。また、家具や家電などの買い替え需要も増えるので幅広い業種にお金が出回ることで経済活動が拡大します。

ただし、反対に住宅販売が落ち込めば、これとは逆のことが起こります。つまり、資材の需要が減少すれば、住宅関連企業の業績が低迷し、失業率が上昇。さらに消費が減退することであらゆる業種で経済活動が縮小します。

現在、住宅販売は依然とし底堅いものの、すでに緑のサポートラインを割り込んでいることを考えれば、その兆候が少しずつ見えていると言えます。そのため、投資家は今回の住宅販売戸数の回復が持続的なものなのか、あるいは一時的なものなのかを注意深く見極める必要があります。

グッドラック。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
大変励みになります。今日も応援のポチお願いします 
SPONSORED LINK