バフェット太郎です。

4月3日~5日の日程で開催された閣僚級の米中通商協議が終わりました。今回の協議でも両者の溝が埋まることはなく、交渉は長期化の様相を呈するなど地政学リスクが高まっています。

すでに貿易摩擦の影響が経済に波及し、景気減速懸念が高まっている中国は、合意後直ちにすべての追加関税を解除するよう要求したのに対し、米国はこれを拒否し、中国が約束を守ったかどうかを確認するまでは全廃に応じないと譲りませんでした。

そのため、当初3月1日を期限としていた米中通商協議はさらに延長し、月内の決着は極めて困難な状況に陥りました。

中国経済の先行きに懸念が高まる中、3月末に発表された中国・財新製造業購買担当者指数は50.8と景気拡大と縮小の節目となる50を上回ったことで投資家らを安心させました。

【中国・財新PMI:2017年1月ー2019年3月】
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「生産」は51.3と、前月の50.2から1.1ポイント上昇しました。

「新規受注」は50.9と、前月の50.2から0.7ポイント上昇しました。

「輸出向け新規受注」は50.2と、前月の49.4から0.8ポイント上昇しました。

「雇用」は50.6と、前月の48.5から2.1ポイント上昇しました。

指数を構成する主要項目でいずれも50を上回っていることが確認できました。また、雇用が50を上回ったのはおよそ5年半ぶりのことで、中小・零細企業などで短期的な増産に対応するために一時的に雇用を増やす動きが見られました。

【上海総合指数:日足】
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上海総合指数は中国政府が減税やインフラ投資を拡大するなど、バブル政策に舵を切ったことを好感して大きく上昇していることがわかります。ただし、足元の政府による景気対策は永遠には続きませんから、長期的な強気相場となる公算は小さいです。

言い方を変えれば、景気刺激策の効果が剥落することがが中国経済の新たなリスク要因になっているわけです。加えて、米中貿易摩擦もリスク要因であることを考えると、中国株投資家は足元の株高を手放しで喜べるような状況ではないことがわかると思います。

グッドラック。

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