バフェット太郎です。

9日のNYダウ株式市場は前日比-190.44ドル(-0.72%)安の2万6150.58ドルと下落して取引を終えました。下落した主な要因は、トランプ大統領がEU(欧州連合)から輸入する110億ドルの製品に対して関税を導入することを明らかにしたためです。

トランプ大統領はツイッターで「WTO(世界貿易機関)は、EUによる(欧州航空機大手の)エアバスへの補助金が米国にマイナスの影響を及ぼしていると判断した。110億ドルのEU製品に関税をかける!EUは長年にわたり米国との貿易に乗じてきた。こうしたことは近く終わる!」と投稿し、EUに対して報復措置を取ることを表明しました。

これを受けて、EUは対抗措置を取ることを表明し、米製品を対象に報復関税を課す準備に入ったことを明らかにしました。

貿易摩擦が激化すれば、失速の兆しを見せている世界経済がさらに悪化しかねません。

こうした中、IMF(国際通貨基金)がWEO(世界経済見通し)で、2019年の世界経済成長率が3.3%と、金融危機以降で最低の水準になることを発表しました。これは前回予想の3.5%から0.2%ポイントの下方修正です。また、IMFは世界経済見通しを過去半年で三回も下方修正しており、世界経済が急速に勢いを失っていることが示唆されました。

世界の投資マネーも安全資産とされる債券に流れており、米2年債利回りは下落(価格は上昇)トレンドに入りつつあります。
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米2年債利回りは50週移動平均線を割り込み、急落の兆候を示しています。過去40年を振り返ると、米2年債利回りの下落局面は概ね4~5年程度続いたことから、2018年11月のピークを起点とすれば、2022年~2023年頃まで下落が続くと予想することができます。

ちなみに、金利が下落すれば、これまで金利の上昇を理由に売られ過ぎていた資産が買い戻されます。たとえばそれは金や金鉱株、そして高配当株などで、一方で利ザヤを稼ぐことができない金融株は売られやすいです。

グッドラック。

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