バフェット太郎です。

FRB(米連邦準備制度理事会)が3月19・20日の日程で開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)の議事要旨を公表しました。この議事要旨で、FRBが「年内の政策金利を据え置く」との考えを一段と強めていたことが明かになりました。

そもそも、FRBは18年12月のFOMC後の記者会見で、19年は二回の利上げになるだろうとの見通しを示したものの、世界経済の失速や貿易摩擦を巡る懸念の高まりを受けて、翌19年1月には「利上げを当分見合わせる」とし、利上げの休止宣言を発表していました。

さて、議事要旨によれば、FOMCメンバーの多くが「(将来の景気見通しの悪化は、)年内の利上げ据え置きを正当化する」とした一方、世界経済のさらなる悪化の兆候は見られないことから、「利下げの必要性も感じていない」とし、今後発表される経済指標次第で、利上げにも利下げにも動く用意があるとの見方を示しました。

また、この議事要旨でFRBがインフレ圧力の弱さに困惑していることもわかりました。

米労働市場を眺めると、失業率は3.8%と歴史的な低水準であることに加えて、18年通期の実質GDPは前年比+2.9%と、17年の+2.2%から加速しているのにも関わらず物価が上昇していません。

【米コアCPIと失業率の推移:1969ー2019】
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過去50年間の米コアCPI(消費者物価指数)と失業率の推移を眺めると、失業率が概ね4~5%のレンジ(緑のシャドー)まで低下すると、物価上昇が加速したことがわかります。そのため、これまでは失業率が4%を割り込めば、自ずとインフレ圧力が高まるだろうと考えられていました。

しかし、18年4月に失業率が3.9%と、4.0%の水準を割り込んでから一年が経過しているのにも関わらず、依然としてインフレ圧力が弱いままです。これは、インフレ圧力を高めるために必要な失業率のレンジが「緑のシャドー」から「黄のシャドー」に切り下がっていると考えることができます。

つまり、これからはこれまでと違って、失業率が3.0~4.0%のレンジ(黄のシャドー)まで低下しなけれ物価は上昇しないことを示唆していると言えます。

仮に、失業率にさらなる下げ余地があるとすれば、景気拡大期はまだまだ続く公算が大きく、投資家の資産評価額の増加余地もまだまだあると考えられます。

グッドラック。

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