バフェット太郎です。

中国景気に底入れの兆しが見えています。

中国国家統計局が発表したGDP(国内総生産)は前年同期比予想+6.3%に対して、結果+6.4%と予想を上回りました。
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GDPは世界金融危機以来10年ぶりの低水準を記録していますが、前四半期からは横ばいと、これまでの減速基調から脱しつつある兆しを見せています。これは中国政府による景気刺激策が奏功しているためです。
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鉱工業生産指数は予想5.6%に対して、結果8.5%と予想を大きく上回るなど、およそ四年半ぶりの高い伸びを示しました。これは、政府の補助金政策により、自動車生産が前年同月比-2.6%と、1ー2月の-15.1%からマイナス幅が大幅に縮小したほか、新エネルギー車の生産が同+41.6%と高い伸びを記録したためです。

今後も補助金対象車種を中心に生産が押し上げられる公算が大きいことに加えて、政府主導のインフラ投資も生産を押し上げることが期待されます。ただし、米中貿易摩擦を巡って、トランプ政権の標的とされている産業用ロボットや半導体、携帯電話、スマートフォンなどが低迷することが予想されています。
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小売り売上高も前年同月比+8.7%と、1ー2月の+8.2%から伸びが加速するなど底入れの兆しが見えています。

これは、年明け以降に原油相場が底入れしたことに加えて、春節の時期のズレなどに伴いインフレ率が上振れしやすいことなども影響していますが、季節調整値ベースの前月比は+0.9%と、2月の+0.7%に比べて拡大ペースが大きくなっていることから、家計消費が堅調であることを示しています。

中国政府は好調な経済指標を背景に、足下の景気動向について「前向きな要素が現れつつある」と楽観的な見方を示す一方、「依然として外部環境を中心に下振れリスクに直面している」と警戒感を示しました。

また、景気の先行きについては、「景気刺激策の効果が徐々に現れてくる」との見方を示し、「鉱工業生産を押し上げる望ましい要因もたくさん現れている」としたほか、「緩やかな拡大が見込まれる」との見通しを示しました。
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上海総合指数は1月の安値2440ポイントから+33.7%高の3263ポイントと大きく上昇し、強気相場入りしています。ただし、これらは政府主導の景気刺激策、いわゆるバブル政策に舵を切っていることから、株価は一段と高くなることが予想される一方で危険な株高と言えます。

グッドラック。

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