バフェット太郎です。

タバコ世界最大手のフィリップ・モリス・インターナショナル(PM)が第1四半期決算を発表しました。内容はまちまちでした。

EPSは予想0.99ドルに対して、結果1.09ドルと予想を上回りました。

売上高は予想67億4000万ドルに対して、結果67億5000万ドルと予想を上回りました。

19年通期のEPS見通しは旧ガイダンス5.37ドルから、新ガイダンス4.87ドル以上に下方修正されました。これは、カナダ・ケベック州の住民が起こした集団訴訟に関連する損害賠償が影響するためです。
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売上高は前年同期比-2.1%の減収だった一方、営業利益は25億0300万ドルと+3.2%の増益、営業利益率は37.1%と同+1.9%ポイント上昇しました。

販売数量は紙巻きタバコが前年同期比でほぼ横ばいだった一方、加熱式タバコは同+20.2%増加しました。また、紙巻きタバコと加熱式タバコを併せた合計販売本数は+1.1%増加しました。
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そもそも、フィリップ・モリス・インターナショナルは2008年に米タバコ最大手のアルトリア・グループの海外事業部が分離・独立して誕生した会社であるため、米国での売上げはありません。

地域別売上高を眺めると、EUの比率が32%と最も大きく、次いで東アジア&オーストラリアの19%、南&東南アジアの16%と続きます。
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地域別売上高の前年同期比を眺めると、最大の売上高を誇るEUが+8.6%の増収と好調だった一方、東アジア&オーストラリアは-17.0%の減収と大きく落ち込みました。これは、日本でのタバコ販売数量が-14.2%減少したためです。ちなみに、日本での紙巻きタバコは-18.7%の減少、加熱式タバコは-8.4%の減少でした。
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地域別営業利益は全地域で+3.2%の増益でした。これは、EUが+21.2%と大幅な増益だったことに加えて、ラテン・アメリカ&カナダでも+13.8%と大幅な増益を記録したためです。ただし、東アジア&オーストラリアは-17.1%の減益、東ヨーロッパも-14.6%の減益でした。
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ガイダンスの下方修正を受けて株価は前日比-0.82%安と下げています。

ただし、下方修正は訴訟を巡る一時的な要因であることに加えて、タバコ販売数量が+1.1%と堅調であること、そして営業利益率が37.1%と、前年同期の35.2%から1.9%ポイント上昇していることなど、本業が好調であることから、下げ幅は限定的となりそうです。

フィリップ・モリスは安定したキャッシュフローと積極的な株主還元が引き続き見込めることから、バフェット太郎のように配当再投資を戦略とする投資家にとって、魅力的な銘柄であり続けます。

グッドラック。

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