バフェット太郎です。

29日のNYダウ株式市場は前日比+11.06ドル(+0.04%)高の2万6554.39ドルと小幅上昇して取引を終えました。また、S&P500種指数は+3.15ポイント(+0.11%)高の2943.03ポイント、ナスダック総合指数は+15.46ポイント(+0.19%)高の8161.85ポイントと、それぞれ過去最高値を更新しました。

この日、商務省が発表した3月の米個人消費支出は予想+0.7%に対して、結果+0.9%と予想を上回ったほか、9年7カ月ぶりの大幅な伸びを記録しました。
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個人消費を押し上げた主な要因は、昨年末の政府機関閉鎖の解除や最近の株高を追い風に、自動車とヘルスケアへの支出が好調だったためです。つまり、昨年末の大きな落ち込みによる反動であるため、持続性には疑問符がついています。

ただし、株価が過去最高値を更新する中で一段と上昇することが予想されることを考えれば、消費は加速する公算が大きいです。
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なぜ、株価が一段と上昇することが予想されているのかと言えば、売り圧力が弱いためです。

たとえば、15年から16年半ばにかけて、S&P500種指数は当時の過去最高値圏で上値を抑えられていました。これは、利食い売りや損切りの売り圧力が高まっていたためです。しかし、16年末に新値を更新すると株価は一気に加速しました。これは、損をしている人がいなくなったことで損切りへの圧力が弱まったほか、新値を取りに行く買い注文が殺到したためです。

つまり、15年から16年半ばにかけて見られたことが、18年から19年半ばまでに見られることで、19年後半から一段と株高が加速することが予想されるわけです。

とはいえ、世界経済を巡っては懸念材料もあります。
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ユーロ圏の製造業景況感指数は予想105に対して、結果104と予想を下回り、10カ月連続で悪化しました。特にドイツの自動車業界の不振が足枷となり、景況感指数は16年9月以来およそ二年半ぶりの低水準を記録しました。

過去20年を振り返ると、ユーロ圏製造業景況感指数の急速な減速後、ドットコムバブルが崩壊し、世界金融危機が起きました。また、2010年以降は欧州債務問題が世界経済のリスク要因となりました。

こうしたことから、米国株は一段と上昇する公算が大きいものの、その陰でユーロ経済が音を立てて崩れ始めていることを考えると、投資家はリスクの高い取引には慎重になった方が良いです。

グッドラック。

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