バフェット太郎です。

米中貿易摩擦の激化を巡る懸念で、ダウ平均は-473.39ドル(-1.79%)安の2万5965.09ドル、S&P500種指数は-48.42ポイント(-1.65%)安の2884.05、ナスダック総合指数は-159.53ポイント(-1.96%)安の7963.76と、大きく値を下げて取引を終えました。
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投資家の不安心理を表すVIX(恐怖)指数は+3.88ポイント(+25.13%)高の19.32と、1月以来の高水準に達するなど、狼狽売りのリスクが高まっています。

さて、トランプ大統領は5日、2000億ドル相当の中国製品に対して、関税率を10%から25%に引き上げると表明しました。引き上げは10日(金)から実施するとし、現在対象となっていない3250億ドル相当の中国製品に対しても「速やかに課す」との考えを示したわけですが、これに続いてUSTR(米国通商代表部)のライトハイザー代表も、10日に関税を現行の10%から25%に引き上げると表明しました。

一方で協議の参加見送りを検討していた中国は、従来の予定よりも1日遅い9日から協議を再開するとして訪米することを決定しました。中国はこれまで「脅しの下では交渉しない」との立場を表明していたにも関わらず、今回の訪米を決定したということは、米国の脅しに屈したことに他ならず、それだけ中国経済が差し迫った状況にあり、貿易戦争激化を回避したい中国政府の焦りが見えます。

ところで、通商協議が難航している主な要因は、米国が中国に対して、約束を破らないように、改正に必要な法律や規制を一覧表にまとめて、それを通商合意に盛り込みたいと考えているのに対して、中国側がこれを拒否しているためです。

中国はこれまでに何度も約束をしては、国内の法律や規制を改正してそれを反故にしてきました。そのため、米国は中国が構造改革を進めるとの約束を確実に履行させるには「一覧表」が必要不可欠と考えており、通商合意に盛り込みたいわけです。一方で中国側は一覧表があると約束を反故にできないので、必死になって拒否しているわけです。

中国は、米国の要求に屈すれば企業の競争力が弱体化するだけでなく、中国指導部の政治的立場も弱めかねません。しかし、要求に反発して貿易摩擦が激化すれば、中国経済は大打撃を被ることになります。そのため、中国は協議を延長し続けるしか道が残されていないわけですが、米国はそれを逃さないために10日にも関税を引き上げると表明し、現在対象となっていない3250億ドル相当の中国製品に対しても関税を課すとの考えを示しています。

つまり、中国経済の終わりが見えているわけです。

【米2年債利回り:日足】
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米2年債利回りの日足チャートを眺めると、今年1月末にデッドクロスが発生して以降、下落トレンドが続いており、投資家が資金をリスク資産から安全資産とされる債券に移していることがわかります。

FRBは政策金利を2.25~2.50%とし、利上げの休止を発表していることから、米2年債利回りはここ(2.25%)からは下がりにくいです。しかし、予想に反して2.25%の水準を下回るようなら、それは市場参加者がFRBによる利下げを確信していることに他ならず、将来の利下げ確率が高まっていることを意味します。

利下げの恩恵を受けるのは、これまで高金利を理由に売られていた金や金鉱株、高配当株などです。また、低金利下でも成長が期待できるハイテク株なども期待できます。

グッドラック。

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