バフェット太郎です。

9日のNYダウ株式市場は一時、前日比-400ドル安と急落する場面がありましたが、結局は-138.97ドル(-0.54%)安の2万5828.36ドルと下げ幅を縮小して取引を終えました。

下げ幅を縮めた主な要因は、トランプ大統領が「習近平国家主席から非常に美しい手紙をもらった」とし、「習氏と電話で話すかもしれない」と述べたことが好感されたためです。

ただし、トランプ大統領はこの日、これまで対象外だった3250億ドル相当の中国製品に対しても25%の関税を発動する「書類上の手続きを今日始めた」と表明し、これに対して中国側も報復関税などの対抗措置を行うとみられていて、携帯電話やコンピューター、衣類、おもちゃなどの消費財株が打撃を受ける見込みで、貿易戦争は激化の様相を見せています。

さて、米中閣僚級協議は主に三つのシナリオが予想されています。

【①中国の全面譲歩】
そもそも、10日から始まる制裁関税発動のきっかけは、中国側が合意文書を白紙に戻すような大幅な修正を求めたことによるものです。そのため、今回の協議で中国側が修正を撤回し、残りの課題を協議するというシナリオが予想されます。

ただし、中国側は「脅しには屈しない」とし、「国益を守る十分な用意がある」としていることからも、全面譲歩の可能性は低いです。

【②中国の一部譲歩】
中国側が幾分譲歩し、互いに関税を引き上げつつも、合意に向けてさらに時間をかけるというものです。合意後も貿易不均衡が是正したかどうか、そして、構造改革が進んでいるかどうかを見極めるには数年の時間を要するため、中国側は時間をかけて約束を反故にするチャンスを伺う可能性があります。

また、譲歩は指導部の政治的立場を弱めかねませんが、そうした不利な情報に関しては言論統制するなど検閲することで、影響を幾分和らげることができます。
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【③秩序ある決裂】
交渉が決裂する可能性は十分にあり得ます。交渉が決裂すれば、米国はこれまで対象外だった3250億ドル相当の中国製品に対して25%の関税を発動するだけでなく、25%の関税率を30%に引き上げることも予想されます。また、中国側も米国に対して報復関税として関税率を引き上げたり、あるいは関税以外での報復をすることが予想されるなど、貿易戦争が激化するシナリオが予想されます。

交渉が決裂すれば、金融市場は一時的にパニックになり、長らく続いた強気相場が終焉を迎えてしまうかもしれません。これは、来年大統領選挙を控えているトランプ政権にとって向かい風になるわけですが、新たな景気テコ入れ策を用意できれば、大統領選挙までの短期的な悪影響を抑えることができます。

グッドラック。

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