バフェット太郎です。

米小売最大手のウォルマート(WMT)が第1四半期決算を発表しました。内容はまちまちでした。

EPSは予想1.02ドルに対して、結果1.13ドルと予想を上回りました。

売上高は予想1251億5000万ドルに対して、結果1239億3000万ドルと予想を下回りました。為替の影響を除いた売上高は1258億ドルでした。

米国の既存店売上高は+3.4%と、19四半期連続で前年を上回ったほか、第1四半期としては9年ぶりの高い増収率を記録しました。

ネット通販部門の売上高は+37%と、通年の会社予想である+35%を上回りました。これは、食料品をネットで注文して店舗で受け取るサービスが好調だったためです。

ネット通販最大手のアマゾン・ドットコム(AMZN)が小売企業の脅威となる中で、ウォルマートの業績は引き続き底堅く、ネット通販部門も堅調であることが好感されて、株価は前日比+3.3%高と急伸しています。

【ウォルマート(WMT):週足】
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ウォルマートの株価推移を眺めると、104~106ドルをレジスタンス(上値抵抗線)とする一方、下値を徐々に切り上げており、強気の三角保ち合いを形成していることがわかります。

通常、「強気の三角保ち合い」とは、上値が抑えられる中でエネルギーを貯めるように下値を切り上げていき、最終的に上にブレイクアウトすることが期待されているので、緑の矢印のように上に放たれることが期待されます。

ただし、好決算にも関わらず上にブレイクアウトできなかったことに加えて、米中貿易戦争がエスカレートしていることを考えると、再び90ドルを目指して下落する可能性も決して小さくはありません。

米国は制裁関税「第3弾」として、2000億ドル相当の中国製品に対して関税を引き上げたわけですが、これには衣料品やかばん、ハンドバッグ、家具などの消費財が対象となっていますし、現在は対象となっていない3250億ドル相当の中国製品に対しても関税を引き上げる方針を表明しているため、将来の仕入れ価格は上昇することが予想されます。

つまり、ウォルマートは関税引き上げによる追加コストを自社で負担するか、あるいは販売価格を値上げすることで消費者に転嫁しなければならないということです。

前者は利益率が悪化する一方、後者は値上げによる客離れが売上高の減少に繋がるため、いずれの場合も業績の圧迫は避けられません。

そのため、ウォルマート株は「強気の三角保ち合い」を形成しているものの、期待に反して下落する公算もあり、楽観は禁物と言えます。

グッドラック。

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