バフェット太郎です。

トランプ大統領がツイッターで「6月10日から米国はメキシコから輸入される全ての製品に対して5%の関税をかける」とし、「移民問題が解決するまで、関税率を徐々に引き上げる」と投稿しました。これを受けて世界経済の成長鈍化が懸念され、株式市場では動揺が広がっています。

そもそも「メキシコ移民問題」とは、メキシコ人による不法移民が問題なのではなくて、メキシコのさらに南に位置するグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの中米三カ国からの不法移民が問題となっています。
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中米三カ国の国民は、貧困と政治不安、そして治安の悪さから逃れるためにメキシコを徒歩で縦断して米国を目指します。そして、米国に不法入国した後に難民申請をするわけです。

さて、トランプ政権はかねてからメキシコ国境に壁を建設する計画を進めていますが、中米三カ国からの移民流入に歯止めが掛からないことから、強硬姿勢を強めた格好です。

また、トランプ大統領は声明で、「メキシコが不法移民の流れを止める対策を講じなければ、関税率は7月1日に10%、8月1日に15%、9月1日に20%、10月1日に25%に引き上げる」とし、「メキシコが有効な対策を講じて不法移民危機が緩和されれば関税は撤廃する」と表明するなど、メキシコにプレッシャーをかけました。

ただし、メキシコが短期間で不法移民の流れを止めることは難しいと見られていることから、関税率は25%まで引き上げられる公算が大きく、メキシコに工場を持つ世界中の製造メーカーが影響を受けると見られています。

ちなみに、2017年の輸入における国別シェアは、一位が中国の21.6%で、次いでメキシコの13.4%と続いており、上位二カ国だけで全体の35%を占めています。つまり米国は主要な輸入国に狙いを定めて関税を引き上げているわけです。

仮に米国が対中関税引き上げの第4弾である「3250億ドル相当の中国製品」に対しても25%の関税を課し、10月にメキシコ製品に対して25%の関税を課せば、米国は8000億ドル相当の輸入品に対して関税を課すことになることから、米国は短期的に見れば関税による税収が期待できます。

とはいえ、貿易戦争の長期化は必ず世界の経済成長を失速させます。そのため、先行き不透明感が強まり、市場参加者が悲観になればなるほど、安全資産とされる金や債券に投資マネーが流入することが予想されます。

グッドラック。

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