バフェット太郎です。

雇用統計の前哨戦として知られる米ADP民間雇用者数は、予想18万人増に対して結果2万7000人増と予想を大きく下回りました。これは2010年3月以来9年2カ月ぶりの低い伸びでした。

また、4月の雇用者数は当初発表の27万5000人増から27万1000人増と、4000人下方改定されました。

雇用者数が伸び悩んだ主な要因は、大企業を中心に雇用が伸びた一方で、従業員が49人以下の小さな会社で雇用が減少したことが響いたためです。また、教育やヘルスケア、レジャーなどのサービス部門が堅調だったものの、製造業部門の建設業界が不調でした。

こうした中、今週金曜日に発表される雇用統計は、非農業部門の雇用者数が18万5000人増、失業率3.6%が予想されており、仮にこの数字を大きく下回るようなら利下げ観測が高まると思います。

また、この日ISMが発表した5月の米ISM非製造業購買担当者指数は、予想55.5に対して、結果56.9と予想を上回りました。

【米ISM非製造業購買担当者指数:重要度★★★】
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内訳は以下の通りでした。

「事業活動」は61.2と、前月の55.5から1.4ポイント増加したことに加えて、予想の58.5を上回りました。

「新規受注」は58.6と、前月の58.1から0.5ポイント増加しました。

「雇用」は58.1と、前月の53.7から4.4ポイント増加しました。

「在庫」は54.0と、前月の51.5から2.5ポイント増加しました。

「価格」は55.4と、前月の55.7から0.3ポイント低下しました。

世界経済の成長鈍化や貿易戦争を巡るリスクが高まる中、非製造業は「事業活動」「新規受注」「雇用」の三つの重要な項目で、比較的好調であることが示されました。

しかし、在庫が増えている一方で価格が低下し始めていることを考えると、需要が低迷し始めている可能性もあり、過度な楽観は控えた方が良さそうです。

【ISM非製造業購買担当者指数:重要度★★★】
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さて、米ISM非製造業購買担当者指数は50を上回っていれば非製造業の景気が拡大していることを意味し、と反対に50を下回っていれば景気が縮小していることを意味します。

そのため、今回の56.9という数字は米景気が依然として拡大期にあることを示しているわけです。

このように、ADP民間雇用者数とISM非製造業購買担当者指数を眺めると、米労働市場は貿易戦争の影響を受けにくいサービス業が下支えしていることがわかります。言い方を変えれば、サービス業が崩れ始めたとき、米景気の拡大期が終わりを迎えるということです。

グッドラック。

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