バフェット太郎です。

反日左派で知られるテレビ朝日が、羽鳥の「モーニングショー」で、「金融庁が国民に対して、自宅を売却して地方への移住を提案した」と報告書の内容を曲解して報道し、情弱民が大パニックに陥っています。
きっかけは3日に金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書です。

金融庁の報告書によれば「人生100年時代と呼ばれるかつてない高齢社会を迎えようとしている」とした上で、「長期・積立・分散」投資を提案したものでした。つまり、自宅を売却して地方へ移住することを提案するものではないのです。

また、働き方が多様化しつつある中、企業や組織に属さなにフリーランスという働き方も増えつつあり、働く期間が延長することを指摘しました。

これは、これまで平均寿命が延びたことで健康寿命も延びたことを考えると、働く期間が長くなるのも当然です。たとえば、23歳から60歳まで働くとした場合、働く期間は37年になります。寿命を100歳とした場合、退職後の40年分の生活費を37年間で稼がなければならないことになりますが、それが荒唐無稽なことくらい誰にでもわかると思います。

そのため、平均寿命と健康寿命が延びるということは、働き続ける期間が長くなることを意味するのは当然です。事実、これまでもずっとそうでした。

★★★

さて、金融庁が推奨する「長期・積立・分散」投資についてですが、過去を振り返ると、世界の株式市場は長期的に見れば一貫して上昇傾向にあったため、世界株への長期投資は理に適っています。

なぜ、株式投資が長期的に報われるのかと言えば、企業は稼いだ利益を事業に再投資したり、あるいは株主に配当などで還元することができるからです。企業が稼いだ利益を事業に再投資すれば、翌年以降、利益はさらに増えることが期待できますし、配当があれば株主は企業に再投資して株数を増やすことで資産を最大化することができます。また、株式はインフレ(物価上昇)のヘッジとなることも期待できます。

しかし、これに対してタレントの石原良純氏は番組内で、「投資はリスクは伴う。普通のレベルの人で、株で儲かっている話は聞かない」とし、投資に否定的な意見を述べました。

たしかに、日本の株式市場は90年代のバブル崩壊以降長期的に低迷していたので、長期投資をしても報われることはありませんでした。また、短期投資はゼロサムゲーム(儲かった人がいれば、その分損をする人がいるゲーム)なので、日本株投資で損をした人が多いのも事実です。

しかし、金融庁の提案は、”世界の株式市場”への分散投資です。日本の株式時価総額は世界の8%程度に過ぎないことから、資産運用を考えた場合、日本を中心に考えるべきではないのです。ちなみに、世界の時価総額のおよそ半分は米国で、米国株の年平均利回りは7%を超えています。

また、現在では指数連動型のインデックスファンドが普及しているので、普通のレベルの人でもプロ顔負けの資産形成をすることができます。(プロの8割はインデックスファンドに負けるからです。)

こうしたことから「投資は儲からない」とか「普通のレベルの人は無理」ということにはならないことがわかります。

番組ではさらに、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏が「自己責任政権、ここに極まれりだ。投資で失敗したらあなたのせいですむ。」と非難しました。

たしかに投資は自己責任ですが、投資をしないことで貧しい老後生活を送るのも自己責任です。たとえば、これまで貯蓄するだけで問題がなかったのは、日本がデフレ経済だったからです。将来、仮にインフレが進むとすれば、現金の価値は時間の経過とともに逓減するため、貯蓄をしているからといってリスクがないわけではないのです。

このように、日本人の金融リテラシーが絶望的に低いことを考えると、日本の未来は相当暗いと言えます。言い方を変えれば、日本は将来、金融リテラシーを持つ者と持たざる者とで絶望的な格差が生まれることは必然です。

グッドラック。

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