バフェット太郎です。

6月の雇用統計は就業者数の伸びが予想を大きく上回るなど、米労働市場の力強さが改めて示される内容となったわけですが、これが7月の利下げを見送る根拠にはなりません。

なぜなら、FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長は先月、利下げの理由となり得る経済リスクに関して、労働市場の健全性について全く触れなかったからです。一方で、経済のリスク要因として、世界の経済成長鈍化と貿易摩擦の影響を懸念していたことから、これらのリスクが解消されない限り、FRBが利下げに踏み切らない根拠にはなりません。

また、過去の利下げ局面を振り返っても、FRBは失業率が低水準で推移している時期に利下げに踏み切っています。

【政策金利と失業率】
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こうしたことから、労働市場は必ずしも利下げの根拠になるわけではないのです。

加えて、FRBは通常、米経済が悪化してから利下げに踏み切りますが、必ずしもそうとは限らず、米経済のリスクが高まった時点で利下げに踏み切る場合があります。それが95年と98年の利下げです。

【政策金利とS&P500種指数:1994-2003末】
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90年代の前半、FRBが急速に利上げをしたことで新興国で債務問題と通貨危機が発生し、世界の経済リスクが高まりました。これを受けて、FRBはリセッション(景気後退)の予防措置として95年と98年に利下げに踏み切りました。

その後、米国株式市場は小型ハイテク株を中心にドットコムバブルを形成し、歴史的な強気相場の中で、FRBは再び利上げに踏み切るも、00年にバブルが崩壊し、弱気相場入りしました。

そのため、今回も同じようなシナリオになるのでは?との見方があります。すなわち、FRBによる予防的な利下げの中で、景気拡大は続き、米株式市場が小型ハイテク株を中心に再びバブルを形成するというストーリーです。

仮にこのストーリーがこれから続くとすれば、暴落待ちでいつまでも投資を始めない人たちは強気相場の中で永遠に取り残されることになるというリスクを抱えています。従って、投資家はいかなる景気局面であろうとも、タイミングを見計らわずに投資を始めることが賢明だと言えます。

グッドラック。

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