バフェット太郎です。

米商務省が発表した4-6月期(第2四半期)の実質GDP(国内総生産)の速報値によれば、前期比年率換算で予想1.8%に対して、結果2.1%と予想を上回りました。

【米GDP(国内総生産)2018.Q1-2019.Q2】
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「GDP」は2.1%と1-3月期の3.1%から鈍化したものの、企業利益を支える上で健全な水準であることから、FRBによる利下げは企業にとってさらなる追い風となります。

「個人消費」は4.3%と、1-3月期の1.1%から急増し、「設備投資」や「輸出」の弱さを相殺しました。

「設備投資」は-0.6%と、1-3月期の4.4%から失速しました。世界経済の減速懸念や米中貿易戦争激化への警戒感から、企業が投資に消極的になっていることがわかります。

「住宅」は-1.5%と、1-3月期の-1.0%から減速しました。将来に対する先行き不透明感の高まりが住宅市場に影を落としています。

「輸出」は-5.2%と、1-3月期の4.1%から失速しました。前回は米中貿易戦争を巡る報復関税発行前の駆け込み需要が輸出を押し上げたため、今回はその反動が出ました。

「政府支出」は5.0%と、1-3月期の2.9%から加速しました。

さて、決算シーズンが本格化する中、これまで発表された企業の4-6月期決算は懸念されていたほど悪くなく、概ね堅調であることに加えて、GDPも予想より悪くなかったことから、将来の利下げ期待が後退しつつあります。

事実、CMEフェドウォッチによれば、市場が予想する9月の利下げ確率は63%と、一カ月前の80%から減速しています。

ただし、これまで発表された経済指標は鈍化していること、そして4-6月期のGDPは「個人消費」の急増に支えられたものであることを考えると、これが一時的な急増で終わればGDPは失速することが予想されます。(※GDPのおよそ7割を「個人消費」が占めています。)

そのため、リセッションが遠のいたと楽観的に考えるのは禁物です。

グッドラック。

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