バフェット太郎です。

FRB(米連邦準備制度理事会)がFOMC(連邦公開市場委員会)で政策金利を従来の2.25ー2.50%から2.00ー2.25%に0.25%ポイント引き下げることを決定しました。利下げは2008年12月以来およそ10年半ぶりです。

利下げは市場の予想通りだったものの、ダウ平均は前日比-333.75ドル(-1.23%)安の2万6864.27ドルと急落して取引を終えました。これはFOMC後の記者会見でパウエルFRB議長が「今回の利下げは、長い利下げ局面の始まりではない」とし、一段の利下げを期待していた投資家らを失望させたためです。

とはいえ、「今回の利下げが”たった一回”の利下げサイクルになるとは言っていない」とも話し、今後の利下げの道筋が掴みにくい会見となりました。

パウエルFRB議長はかねてから「1オンスの予防薬は1ポンドの治療薬に値する」とし、今回の利下げが予防的な利下げであると話していました。そのため、将来の金融政策は経済指標次第であるという従来の方針に変更がないことを改めて示唆しました。

CMEフェドウォッチによれば、市場が予想する12月の利下げ確率は前日の87.1%から38.7%に急落した一方、反対に”利上げ確率”が前日の0%から18.0%に急上昇しました。これは一部の投資家らがFRBが利下げに踏み切ったのは間違いだったのでは?と考えていることを示唆しています。

【CMEフェドウォッチ:投資家が予想する利下げ確率(19年12月FOMC)】
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そもそも、FRBが利下げに踏み切った理由は主に二つあります。

①世界経済の成長鈍化や貿易摩擦の激化が米企業の設備投資抑制に繋がっており、米経済全体に波及するリスクになり得るため。

②低インフレを背景とした低金利が、景気低迷時の利下げ余地を減らしているため。

これらに対処するため、今回、FRBは利下げに踏み切ったわけです。

しかし、米企業の設備投資や製造活動の減少は昨年の関税引き上げが原因であり、世界経済の成長鈍化や貿易摩擦の激化が原因ではないかもしれません。

また、FRBがインフレ率の指標として重視するコアPCE(食品・エネルギーを除いた個人消費支出)価格指数は3月に一時0.5%まで落ち込んだものの、6月は2.5%と、FRBが目標とする2.0%を上回っていることから、低インフレはすでに脱却しつつあったかもしれません。

加えて、過去の経験則に従えば、予防的な利下げを実施しても景気後退リスクは低下しないため、今回の利下げが景気後退時の利下げ余地をさらに狭めるかもしれません。あるいは、過度な金融緩和がバブルを誘発しかねず、それ自体が経済のリスクになり得ます。

こうしたことから、パウエルFRB議長が「今後一段の利下げをするともしないとも言っていない」と慎重な姿勢を示したのはある意味当然とも言えるわけで、投資家もFRBも今後の経済指標を注視していく必要があります。

グッドラック。

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