バフェット太郎です。

米商務省が発表した7月の住宅着工件数は予想125万7000戸に対して、結果119万1000戸と予想を下回りました。また、前月分は125万3000戸から124万1000戸と、1万2000戸下方修正されました。

【米住宅着工件数】
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米住宅着工件数は住宅ローン金利がおよそ三年ぶりの低水準であるにも関わらず、三カ月連続で前年割れとなりました。これは職人不足を背景に工期が長引いているほか、人件費と材料費が高騰していることが住宅建設のペースを遅らせています。(ちなみに、直近の米30年住宅ローン金利は3.9%と、昨年11月の5.2%から大きく低下しています。)

そもそも住宅着工件数とは、住宅の建設が始まった戸数を指します。

人々が家やマンションを購入するということは、好調な労働市場を背景に収入が安定し、将来の先行き見通しに楽観的になっていることを意味します。また、人々は家の購入に併せて家具や家電など耐久財も買い替えるため経済効果は大きく、そのため、住宅市場は景気の先行指標として投資家から注目されています。

事実、過去二回のリセッションを振り返れば、住宅着工件数が天井をつけてからおよそ23~27カ月後にリセッション(景気後退)入りしています。
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そのため、18年5月をピークに住宅着工件数が減速していることを考えれば、20年4月~8月頃に米経済はリセッション入りすると予想されます。

また、この日発表された8月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)は予想97.2に対して、結果92.1と予想を下回るなど、消費者心理も悪化していることが示唆されました。

【米ミシガン大学消費者信頼感指数とS&P500種指数】
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指数が急落した主な要因は、米中貿易戦争の激化と株価の急落が消費者心理を暗くしたためです。

そもそも消費者信頼感指数とは、人々が景気の先行き見通しに対して楽観的に見ているのか、それとも悲観的に見ているのかについて意識調査の結果をまとめたものです。

指数が上昇していれば、人々は景気が拡大していると感じている一方、指数が下落していれば景気の先行きに不安を抱いていることを意味するため、景気の先行指標として投資家から注目されています。

ちなみに、過去二回のリセッションを振り返ると、指数がピークをつけてからおよそ10~11カ月後にリセッション入りしていることがわかります。
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そのため、19年5月に指数がピークをつけたことを考えれば、2020年3月~4月頃に米経済はリセッション入りすると考えられます。

これは見方を変えれば、「少なくとも来年の春頃までは強気相場が続く」と解釈することができるので、個人投資家はこの強気相場の最終局面を買い持ちすることで資産を最大化させてください。

グッドラック。

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