バフェット太郎です。

FRB(米連邦準備制度理事会)がFOMC(連邦公開市場委員会)の議事要旨を公表しました。この議事要旨によれば、7月の利下げは「低インフレ」と「米中貿易戦争」、そして「景気減速」の三つのリスクに対する「保険」として判断されたとのこと。

また、FRBは米中貿易戦争は長期化するとの見方を示し、「根強い逆風」になるとの認識をしていたことがわかりました。

こうしたことから、FRBは金融政策の柔軟性が必要として0.25%ポイントの利下げを判断した一方、これを積極的な緩和サイクルの開始としてではなく再調整の一環、すなわちサイクル半ばでの調整と見ているようです。

これは、利下げサイクルに入ったと期待していた一部の投資家の期待を裏切ったことを意味します。過去二回のリセッションを振り返ると、FRBはいずれも段階的で一貫した利下げを実施していたので、今回も同じように一貫した利下げが繰り返されると期待していたのです。

【フェデラルファンド・レート:1999-2010】
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しかし、FRBは今回、90年代後半の政策金利の推移を想定しています。

【フェデラルファンド・レート:1993-2002】
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90年代後半の政策金利の推移を振り返ると、メキシコ通貨危機など新興国経済の減速を受けて、FRBは95年の7月、12月、96年1月に三度利下げに踏み切りました。

その後一年ほど据え置き、97年3月に0.25%ポイントの利上げに踏み切ると、そこから一年半据え置きました。しかし、金利が依然として高止まりしたままだったことから、ドルペッグ制(自国通貨と米ドルを連動させる為替制度)を採用していた新興国は自国通貨の対米ドルレートが実力以上の水準で高止まりしたことで経常赤字に苦しみ、アジア通貨危機へと発展しました。

98年9月、10月、11月に三カ月連続で利下げに踏み切ると、半年後の99年6月以降、再び利上げサイクルに入り、2000年5月に政策金利を一気に0.50%ポイント引き上げると、ドットコムバブルが崩壊しました。

このように、90年代後半は新興国経済の混乱が続いたものの、FRBは政策金利を柔軟に調整することで米国の景気拡大期を延長させてきたのです。

そのため、パウエルFRB議長らは当時のように、三回利下げを実施したのち、金利をしばらく据え置き、インフレが上向けば利上げを、上向かなければ再度利下げに踏み切ることを想定していると考えられます。

個人投資家の中には景気後退を待ってから株を買い増そうと考えている人も少なくないと思いますが、仮にFRBの想定通りに景気拡大が続けば、株価はさらに加速する可能性もあるため、個人投資家はタイミングを見計らった投資をするよりも、機械的にコツコツと積立投資をした方が賢明です。

グッドラック。

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