バフェット太郎です。

ナンシー・ペロシ米下院議長がトランプ大統領の弾劾調査を実施するとを発表したことで、NYダウ株式市場が急落しました。ダウ平均は前年比-142.22ドル(-0.53%)安の2万6907.77ドル、S&P500種指数は同-25.18ポイント(-0.84%)安の2966.60ポイントでした。

弾劾調査となった主な要因は、トランプ大統領がウクライナ向けの支援金をストップする一方で、2020年大統領選挙の民主党候補・ジョー・バイデン前副大統領の息子に関する調査をするようウクライナ政府に要求するなど圧力をかけたためです。

トランプ氏が大統領の地位を利用し、大統領選挙を有利にするために、すでに議会で決定していた支援金をストップして外国に圧力を掛けるのは弾劾に値する可能性があります。

また、コンファレンスボードが発表した9月の米消費者信頼感指数は予想134.1に対して、結果125.1と予想を大きく下回ったほか、8月分が134.2と速報値の135.1から下方修正されたことも相場の重しとなりました。ちなみに、予想と結果の乖離が9.0ポイントに達するのは2010年以来最大です。

【米消費者信頼感指数】
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そもそも消費者信頼感指数とは、消費者が足元の経済をどのように感じているのか、そして、この先どうなると思っているのかについて調査し、まとめたものです。

消費者信頼感指数が高ければ、人々が経済に楽観的になっていることを意味しますが、反対に指数が低ければ人々が経済に悲観的になっていることを意味します。

こうしたことから、消費者信頼感指数が2018年10月をピークに低下しているということは、人々が米中貿易戦争激化や世界経済の成長鈍化を理由に、景気の先行きに不安を感じていると言えます。

そのため、米中貿易戦争が今後さらに激化すれば、消費者信頼感指数はさらに低下し、リセッション入りとなる可能性が高まります。

【アマゾン・ドットコム(AMZN)】
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消費者信頼感指数が低下する中、特に値下がりしたのはネット通販世界最大手のアマゾン・ドットコム(AMZN)で、前日比-2.45%安、前週比では-2.93%安の1741.61ドルと、50週移動平均線の1750.89ドルを下回って取引を終えました。

今後さらに値下がりするようなら、目先のターゲットは昨年末の安値1307ドルとなります。

さて、昨年までブームとなっていた「FAAMG株」の代表格として知られるアマゾン・ドットコムですが、株価は2050ドルをレジスタンス(上値抵抗線)に抑えられているほか、一年前の高値から15%下げるなど冴えない展開が続いています。

昨年の今頃は、「アマゾン・ドットコムを買い持ちするだけでお金持ちになれる」とし、アマゾン株に集中投資するクソダサい投資家も少なくありませんでしたが、現実は業績が過去最高を更新する中で株価が低迷しています。

なぜ、業績が過去最高を更新しているのにも関わらず株価が低迷しているのかと言えば、それは直近の業績が投資家の予想を下回っているからに他なりません。

そもそもグロース株の業績が拡大するのは当たり前ですから、株価はそれをすでに織り込んでいるわけです。そのため、そこからさらに値上がりするかどうかは、投資家の予想を上回る好業績を示すかどうかにかかっています。

ところがアマゾンが7月に発表した第2四半期決算はEPSが予想を下回ってしまいました。また、EPSと売上高が予想を上回ったのは、過去5四半期を振り返ってもたったの一度しかなく、これまでの勢いに陰りが見えていることは明らかです。

このように、一度成長が止まると、それがたとえアマゾン株だとしても株価低迷を避けることはできないのです。そのため、特定のグロース株に集中投資して、決算を精査することなくバイ&ホールドするというのは愚者の投資戦略と言えます。

グッドラック。

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