バフェット太郎です。

【米GDP（国内総生産）：2011-2019】

米商務省が発表した19年第3四半期（7-9月期）の実質GDP（国内総生産）速報値は予想+1.6％に対して、結果+1.9％と予想を上回ったものの、第2四半期の+2.0％からは減速しました。

これは、「個人消費」が引き続き堅調だったことに加えて、「住宅」が大きく上昇した一方、世界経済の成長鈍化と米中貿易戦争激化による先行き不透明感の高まりを受けて、企業の「設備投資」が大きく減少したことが要因です。

【米GDPの内訳】

内訳は以下の通りでした。

「個人消費」は+2.9％と、第2四半期の+4.6％から1.7％ポイント減少しました。

「設備投資」は-3.0％と、第2四半期の-1.0％から2.0％ポイント減少しました。

「住宅」は+5.1％と、第2四半期の-3.0％から8.1％ポイント増加しました。

「輸出」は+0.7％と、第2四半期の-5.7％から6.4％ポイント増加しました。

「政府支出」は+2.0％と、第2四半期の4.8％から2.8％ポイント減少しました。

【個人消費】

GDPのおよそ三分の二を占める「個人消費」は、自動車や家電製品などの高額商品が減速したものの、引き続き堅調に推移しています。

【設備投資】

「設備投資」は2018年第1四半期をピークに悪化の一途を辿っており、改善の兆しは見えません。これは、米中貿易戦争の激化を背景に先行き不透明感が高まり、企業の投資姿勢を消極的にしているためです。

【輸出】

「輸出」は第2四半期の反動で大きく改善したものの、貿易戦争が依然として続く公算が大きいことを考えれば楽観は禁物です。

【住宅】

「住宅」は7四半期ぶりに増加に転じました。これは、住宅ローン金利の低下が住宅販売の追い風になったためです。ただし、FRBによる利下げが打ち止めとなる公算が大きいため、低金利の追い風がいつまで続くか見極める必要があります。

このように、世界経済の成長鈍化と米中貿易戦争激化の懸念が高まっているものの、米経済は引き続き堅調であることが確認されました。

グッドラック。


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