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バフェット太郎です。

スマホ向けフリマアプリで国内最大手のメルカリ(4385)が第1四半期決算を発表しました。内容は悪かったです。

経常利益は予想-52億2200万円の赤字に対して、結果-70億2700万円の赤字と予想を下回りました。

GMV(取引高の合計)は1385億円と、同+29%でした。

売上高は145億円と、前年同期比+37.9%でした。

メルカリは「メルカリJP」「メルカリペイ」「メルカリUS」の三つの事業で成り立っており、主力の「メルカリJP」の業績は以下の通りでした。

「メルカリJP」のGMVは1268億円と、同+28%でした。

「メルカリJP」の売上高は120億円と、同+23.1%でした。

「メルカリJP」の調整後営業利益は21億円と、同+51.0%でした。

「メルカリJP」の調整後営業利益率は18%と、同+3%ポイントでした。

「メルカリJP」は概ね堅調だったものの、「メルカリペイ」と「メルカリUS」での広告費がかさんだことで、「販売費及び一般管理費」が174億4000万円と、同+61.8%も増加したことが経営を圧迫しました。
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結果、予想を大幅に上回る巨額の赤字を計上したことで、株価は一時ストップ安まで売り込まれ、終値では前日比-478円(-18.86%)安の2057円と暴落しました。

巨額の赤字要因が販管費であることを考えると、赤字は計画的なものであり、危機的な状況ではないことを意味します。とはいえ、成長するために広告費が必要であることを考えれば、広告費に見合うだけの成長が求められます。

ちなみに、スマホ決済市場はヤフーの「Pay Pay」が登録者数1900万人に対して、「メルカリペイ」は500万人と、「Pay Pay」の四分の一しかありません。また、メルカリUSも未だ莫大な投資を必要としており収益化にはほど遠いです。

つまり、事業のフェーズは未だ「種まき」の段階であり、収穫の時期ではないことから、業績の低迷は続く公算が大きいです。また、いずれも多額の投資に見合うだけのリターンが見込めるのかどうか不透明な要素が大きいため、株価は一段と値下がりする可能性が高いです。

株価のターゲットは昨年の安値1704円と、上場来高値6000円から70%以上値下がりすることが予想されます。ちなみに、時価総額は2600億円を意味するわけですが、上場した当時「メルカリは時価総額1兆円の価値がある」と言われていただけに、投資家らの失望も大きいです。

こうしたことから、安定した収益が期待できない成長株は「買値から8%安を目安に損切りする」といった明確なルールを設けるなど、徹底したリスク管理が必要です。言い方を変えれば、それができない投資家はメルカリのような成長株に手を出すべきではありません。

グッドラック。

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