バフェット太郎です。

小売り世界最大手のウォルマート(WMT)が第3四半期決算を発表しました。内容は良かったです。

EPSは予想1.09ドルに対して、結果1.16ドルと予想を上回りました。

売上高は予想1285億7000万ドルに対して、結果1280億ドルと予想を下回りました。

通期のEPS見通しは旧ガイダンス「小幅な減少から小幅な増加になる」に対して、新ガイダンス「小幅に増加する」と2四半期連続で上方修正されました。

ネット通販の売上高は会社予想+35%に対して、結果+41%と好調でした。これは「BOPIS(バイ・オンライン、ピックアップ、イン・ストア)の頭文字で、顧客がネットで商品を注文し、店頭で受け取る買い物サービス」が奏功したためです。

米既存店売上高は予想+3.1%に対して、結果+3.2%と予想を上回りました。これは9月から本格的に開始した生鮮品の会費制宅配サービスが奏功したためです。

また、これで既存店売上高のプラス成長は21四半期連続です。これはネット通販企業の台頭で実店舗の大量閉店が加速しているためです。つまり、客は行きつけのスーパーが閉店してしまったことで、生き残っているウォルマートしか選択肢がないのです。

国際事業の売上高前年同期比+1%、為替変動の影響を除けば+5%でした。中国での販売が好調だった一方、英国は減収でした。

【ウォルマート(WMT)】
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予想を上回る四半期決算が好感されて、一時急騰する場面がありましたが、その後利益確定の売りに押されて結局は-0.27%に沈みました。ただし、依然として50日移動平均線を上回っていることから、強気相場は維持しています。

さて、米国では今、「アマゾン離れ」が進む一方、「ウォルマート」が選ばれ始めています。

調査会社ファースト・インサイトの調べによれば、アマゾンのプライム会員の割合は全体の52%と、18年の59%から低下したとのこと。また、アマゾンで月に6回以上買い物をすると答えた人は全体の40%と、18年の48%から縮小。さらにアマゾンでほとんど、あるいは全く買い物しない人も増えてきており、購入が月に2回以下と答えた人は39%と、18年の33%から上昇しました。

これはウォルマートの「無料翌々日配送サービス」がアマゾンから客を奪っているためです。同調査によれば、ウォルマートよりもアマゾンでの買い物を好むと答えた人は全体の45%と、18年の53%から低下しました。

つまり、米国では「アマゾン離れ」が加速しつつあると言えるのです。ちなみに、年初来のパフォーマンスはアマゾンが+16.8%であるのに対して、ウォルマートは+29.5%とアマゾンをアウトパフォームしました。

たった一年前まで、多くの投資家が「アマゾン株は最強!」と信じていたにも関わらず、それを口にする人はもういません。なぜなら、2019年のパフォーマンスはウォルマートに負けただけでなく、S&P500種指数の+23.5%にも負けるなど、平均以下のパフォーマンスでしかないためです。

また、高PERが修正されるのに時間がかかることを考えれば、アマゾン株は5~10年の長期停滞局面に入った可能性もあります。仮にアマゾン株が高配当株であれば配当がなぐさめとなり買い持ちし続けることができるかもしれませんが、無配株はなんの慰めもないので、隣の個人投資家が爆益に浮かれる中、出口の見えないトンネルをトボトボと一人孤独に歩くようなものなので、無配グロース株への投資は強い忍耐力が必要となりそうです。

言い方を変えれば、「無配グロース株」への買い持ち戦略は、一見簡単そうに見えるものの再現性の低い投資戦略だと言えるわけです。

グッドラック。

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