バフェット太郎です。

米国株と仮想通貨ビットコインは明暗分かれる展開となっています。

まず、NYダウ株式市場は前日比+31.33ドル(+0.11%)高の2万8036.22ドルと上昇し、史上最高値を更新しました。上昇した主な要因は、トランプ政権がファーウェイ禁輸猶予期間を90日間延長したことが好感されたためです。

今年5月、トランプ政権は米国内の通信機器業界に対して、安全保障上の懸念を理由に中国通信機器大手ファーウェイとの取引を禁止することを発表し、取引禁止までの猶予期間として90日間を与えました。

猶予期間は8月19日までだったのですが、トランプ政権90日間の延長を決定し、猶予期間を11月18日までとしました。そして昨日、再度延長が発表されたのです。

これを受けて、米中通商協議の行方に楽観的な見方が広がり株式市場に追い風が吹きました。しかし、その後CNBCが中国政府が米国との通商合意を巡り悲観的なムードになっていると報じたことが懸念材料となり、上値を押さえました。

【ダウ平均:日足】
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ただし、最近の株高要因は米中通商協議の行方ではなく、FRB(米連邦準備制度理事会)の利下げとQE(量的緩和)による過剰流動性が背景にあるので、貿易戦争の行方に関わらず株高は持続する公算が大きいです。

【ビットコイン(ドル):週足】
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さて、米国株式市場に追い風が吹く中、仮想通貨ビットコインは売りが加速しつつあります。これは、中国政府が仮想通貨取引に対して取り締まり強化に動いているためで、今後さらに締め付けが強くなることが予想されているためです。

チャートを眺めると、ビットコインは弱気の三角保ち合いを形成しつつあり、7336ドル水準を割り込めば再度5000ドル割れを試す展開が予想されます。さらにそれを割り込めば、2018年の安値3169ドルがターゲットになります。

言い方を変えれば、ビットコインに投資するチャンスが近づいてきているということです。

【仮想通貨の時価総額シェア(TOP20)】
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仮想通貨の時価総額シェアTOP20を眺めると、全体の7割をビットコインが占めており、イーサリアムとリップルを含めれば三通貨で全体のおよそ9割を占めています。

バフェット太郎は仮想通貨の大半が詐欺と考えていますが、ビットコインだけはシェアが大きいことから、資産になり得ると考えています。

これは、新興国では自国通貨の代替通貨や資産保全としての役割を果たす可能性が高いためです。そのため、分散投資を目的に資産の一部を仮想通貨に移すことは理に適っています。

しかし、投機的な資産であることには変わりありませんから、資産の大半をビットコインで保有するということは賢明ではありません。たとえば、予め「仮想通貨はポートフォリオの5%まで」と決めるなどして上限を設けた方が良いです。

また、ビットコインの積立投資をしている人は、資産の大半がビットコインになってしまわないように、ポートフォリオ全体を見てリスク管理を怠らないようにしてください。これは自分が思っているより自身のリスク許容度は大して大きくないことが理由です。

仮にビットコインがポートフォリオの10%を超えているのなら、それはかなりリスクの高いポートフォリオで、長期的な資産形成には不向きな投機的なポートフォリオと言えます。

グッドラック。

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