バフェット太郎です。

日本経済新聞によれば、「正社員の手当が消える…非正規との格差是正」との記事。

来年4月に施行される同一労働同一賃金関係2法により、正社員と非正規社員の格差是正を目的として正社員の手当や福利厚生が削減されます。

手当の面では、住宅手当、深夜・休日労働手当や時間外労働手当、配偶者手当などが削減されるほか、福利厚生の面では、転勤者用社宅や慶弔休暇、休憩室や食堂などの福利厚生施設の利用などが削減される見通しです。

このように、これまで正社員だけを特別対象とした手当が削減されることにより実質賃金が減少するため、正社員は生計プランを練り直さざるを得なくなります。

たとえば、多くの正社員は住宅手当や食事手当を加味して生計を立てているので、身の丈以上のローンを組んでギリギリの生活をしている人ほど貯金を取り崩さざるを得ない状況に陥っています。

事実、「働き方改革」により残業が少なくなったことで、残業代が稼げなくなった人たちが金融資産の取り崩しを始めています。

【単身世帯の金融資産の保有額】
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金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯調査)」によれば、単身世帯の金融資産の保有額は2017年の942万円をピークに、2019年は645万円と、二年で300万円(31.5%)も減少しています。

金融資産が減少したと答えたおよそ半数の人たちが「定例的な収入が減ったため」と答えており、失業率が依然として低水準であることを考えれば、彼らの残業代がなくなったことが主因であると考えるのが自然です。

こうした中、さらに追い打ちをかけるようにして手当と福利厚生が削減されるわけですが、これは日本の制度上仕方のないことです。

なぜなら、日本は労働生産人口の減少を背景に、国内需要が低下の一途を辿っている一方、労働者を簡単に解雇することができないからです。

たとえば、需要が低下すれば供給も低下させなければならないのですが、商品やサービスの供給側である労働者の数を削減することができなければ、労働者の生産性を落とさざるを得ません。結果、生産性の低下に伴い労働者の賃金も減るというわけです。

これを解決するためには、不要な人材の解雇や不採算部門の閉鎖などダイナミックな経営ができるような制度改革が必要です。そうすれば労働者数が適正になり生産性が改善されるはずです。

それが無理なら、労働者たちが「こんな低賃金では働けない!」と自ら会社を辞めて、適正な労働者数になるまで待たなければなりません。しかし、低賃金を理由に思い切って転職できる人ほど優秀な社員である一方、「低賃金でもこの会社にしがみつきたい!」と考える人ほど無能な社員である場合が多いですから、適正な労働者数まで待っても生産性は思うように上がらないと思います。

結果、無能な社員ばかり残る企業に明るい未来など待っていませんから、いずれしがみつくことすらできなくなり、多くの正社員が平等に貧しくなっていくことが予想されます。

グッドラック。

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