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バフェット太郎です。

トランプ大統領が香港の民主派デモ隊と連帯を示す「香港人権・民主主義法案」に署名したことで、米中貿易戦争がますます激しくなることが予想されます。(※これまでトランプ大統領は同法案を米中貿易戦争を激化させるリスクがあるとして、慎重な姿勢を示していました。)

そもそも「香港人権・民主主義法案」とは、香港の「一国二制度」が守られているかどうかについて、毎年の検証を義務付けるほか、香港の「基本的・自由」が損なわれた場合、その責任を負う当局者に制裁を科す内容となっています。(家族や資産を海外に逃がしている中国共産党幹部にとって、これは痛い話なのです。)

読者の中には「米国が中国の内政に干渉するのはどうなのか」という意見を持つ人もいるかもしれませんが、香港はかねてから「一国二制度」を前提に”関税撤廃”などで優遇措置を受けている特別行政区なので、その前提が覆されれば優遇措置も受けられないというのが米国が中国に内政干渉する理屈になっています。

トランプ大統領は2020年に大統領選挙を控えているため、米中貿易戦争激化のリスクになり得る同法案に消極的な姿勢を示してきました。(貿易戦争が激化すれば株式市場が暴落し、自身の選挙に悪影響をもたらすからです。)

しかし、議会は上院が全会一致、下院が賛成417、反対1の圧倒的多数で可決したことで、仮にトランプ大統領が同法案に「拒否権」を発動しても、議会はそれを覆すことができるため、トランプ大統領は署名せざるを得ませんでした。(※上下両院全体の三分の二の支持を集めれば大統領の「拒否権」を覆すことができます。)

中国政府は「香港人権・民主主義法案」が成立すれば「重大な内政干渉だ」として報復措置を取ると表明していたことから、今後、米中貿易戦争はさらに激化することが予想されます。

ただし、世界のグローバル企業が香港の特別な地位による恩恵を受けているため、優遇措置廃止となれば、香港を仲介役や中継地として利用していた企業は香港からの撤退を余儀なくされ、自滅行為に繋がります。

従って、中国と仲良くしても、あるいは仲違いしても、世界には暗い未来しか待っていません。

さて、世界経済の先行き見通しが悪化する中、安全資産とされる金やデジタル・ゴールドと呼ばれるビットコインに注目が集まっています。また、株式市場がバブルの様相を呈する中で、低い利回りでも株価変動を受けないクラウドファンディングにも注目が集まっています。

たとえば、「貸付投資のFunds(ファンズ)」は上場企業に対して個人投資家が資金を貸し付けるというファンドを組成しているのですが、これは株価のような変動がないことに加えて、予定利回りは1~3%と、個人向け国債や預金利息よりも利回りが大きく、米債のような為替リスクもないことから、現金の置き場所として魅力的です。

ただし、運用期間は4~11カ月程度で、途中解約ができないことから、計画的な運用をする必要があります。たとえば、「貸付投資のFunds(ファンズ)」は1万円と少額から分散投資できるので、投資タイミングを分散しながら将来の償還日をズラしてあげるなどの工夫が必要です。

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また、仮想通貨ビットコインは今、米国株との逆相関の関係を示しつつあります。つまり、米国株が上昇すればビットコインは下落し、米国株が下落すればビットコインは上昇するというわけです。

そのため、米国株の強気相場が続く今、ビットコインは弱気相場入りしているわけですが、見方を変えれば、将来のヘッジとしてビットコインをポートフォリオに組み入れておくことは理に適っていると言えるわけです。

ビットコインはボラティリティ(変動率)が高いなど、その特性上わずかな資金で米国株のヘッジができることから、ポートフォリオに占める割合は2~3%程度で十分です。

かくいうバフェット太郎も、日本最大のビットコイン取引所「コインチェック」を利用して、少しずつビットコインを買い増しています。(※コインチェックは大手資本が入ったことで徹底したセキュリティ体制が構築されるなど、信頼できる取引所だと思います。)

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時代の趨勢は米国と中国を中心に今まさに変わろうとしています。

グッドラック。 

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