バフェット太郎です。

政府は人々の働き方が多様化するなか、副業をしている人の労災が認定しやすくするための制度改革に動いています。

たとえば、保険会社に勤めているAさんの月収は30万円、週末はイベント会社で働いて月収10万円を得ていたとします。そこで、ある日突然Aさんがイベント会社でケガをしてしまったとすると、労災の給付額はイベント会社の月収10万円を前提として算出されます。

しかし制度改革後は、保険会社の月収分30万円を合算した40万円を前提として給付額を算出するため、より多くの保障を受け取ることができるようになるのです。

また、長時間労働を原因とする労災の認定基準についても、保険会社とイベント会社の労働時間を合算する仕組みに変えるそうです。

たとえば、保険会社で週40時間、イベント会社で同20時間働いている場合、保険会社での残業時間は0ですが、イベント会社で働いた時間を考慮すれば実質的な一カ月当たりの残業時間は80時間になります。そこで、保管会社とイベント会社の労働時間を合算することができれば、労災として認められやすくなるので、より多くの保障を受け取ることができるようになるというわけです。

政府がこのようにして雇用のセーフティーネットの強化に動いている背景には、年金制度の事実上の破綻が挙げられます。

たとえば、日本企業は内需が縮小する中で規模の縮小が余儀なくされています。しかし、解雇規制が厳しいため従業員を解雇することができないので、一人当たりの賃金を上げることができません。そのため、政府は副業を推進することで国民の収入の最大化を期待しているのです。

2017年に実施された就業構造基本調査によれば、副業をしている人の数は267万人にものぼるとされ、仕事をしている人たちのおよそ4％を占めており、5年前の調査から0.4ポイント増えています。

これまでの日本社会は一流の大学に進学し、一流の会社に就職すれば豊かな人生が待っていると信じられていました。実際、今でもそれを信じている人は少なくありません。

しかし、ブログやYouTubeだけでなく、クラウドソーシングを利用して誰もが簡単に副業ができるようになった今、人生で成功する方法は何も一流の会社に就職することではなくなってきたのです。また、世界中の株式市場に簡単にアクセスできるようになった今、昔と比べて格段に資産形成をすることも容易になりました。

このように、副業を通じて積極的にスキルを磨き、学び、稼ぐ人たちや、投資の勉強をして着々と資産を増やしている人たちはどんどん先に進む一方、いつまで経っても「できない言い訳」をして何も始めない人たちは、永遠にその場所に留まり、世の中の不平等を嘆くのです。

どちらの側の人生を歩むのか、誰もがその答えは知っています。

グッドラック。





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